人材不足、サプライチェーンの混乱等、多くの問題を抱えながら今年のホリデーシーズンが始まる。 デロイト社の予測では、今年のホリデーシーズンの売り上げ高は7%から9％増加するとされており、売上高の増加も人手不足に拍車をかけているようである。...

何回かの変更を経て、アマゾン社では2022年1月3日から従業員に週3日のオフィス出社を義務付ける予定であると発表していた。 この方針がまた変更されたようである。1月11日に社内に発表された内容によると、フレキシブル・ワークポリシーの緩和がされ、オフィス出社に関しては各々のチ...

ウィリス・タワーズワトソン社の調査によると、現状の売り手市場、人材不足における課題が2022年も継続されるであろうと発表された。 調査対象企業のうち、73%が現在の雇用において問題が生じており、70%は2022年も問題が継続されると回答している。...

◦　9月の米雇用統計について

Limeade社が9月29日に発表したレポートにより、ここ最近のGreat Resignation（大辞職）に関して興味深い結果が発表されている。 COVID-19の影響でリモートワーク普及等のポジティブな面が目に付くことが多いが、他方で、孤独感が増したことで多くの企業はよ...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は19.4万人増で、市場予想の50万人増加を大幅に下回った。 8月も予想72.5万人に対して実績が36.6万人(発表時の23.5万人から修正有)であり、2か月連続で予想を下回ったことに...

COVID-19のデルタ株によって、レストランでの屋外飲食スペースの需要が再度高まっている。 COVID-19によって駐車場や公道の一部を、Al Fresco Dining（屋外飲食スペース）として提供が可能となった。 弊社オフィスのあるパサデナ市ダウンタウンのメインの通り...

求人情報専門の検索エンジンであるIndeed社の調査によると、8月の求職活動は前月比で減少をしたようである。 減少した要因は子供の夏休みにある。失業者が職場復帰出来ない大きな理由の一つに子供のケアが挙げられており、秋に学校が再開されることで求職活動は再度上昇傾向になる可能性...

雇用マーケットは人材不足であるものの、人材を探している企業は増加する一方である。 大手総合人材サービス業のマンパワーグループの雇用見通し（Employment Outlook）調査によると、多くの産業セクターで1962年以来、最も高い水準での雇用の見通し増が発表された。...

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、失業者の復職を目的とした新たなプログラムを発表した。 新たなプログラムは「Return & Earn」プログラムと呼ばれ、主な目的は2つある。 ◦　失業者の復職サポート ◦　中小企業の人材確保サポート...

昨年発表されたFamilies First Coronavirus Response Act （FFCRA）にて、提供が義務付けられていたEmergency Paid Sick Leave（EPSL：緊急時傷病休暇）。 FFCRAとEPSLは昨年度末に失効したが、カリフォル...

ワクチン接種が義務とされているのは、会社員だけでは無い。 プロのスポーツ選手も同様の対応を迫られている。 カリフォルニア州サンフランシスコ市に本拠地を構えるNational Basketball Association（NBA）チーム、Golden State...

昨日27日にバイデン大統領が、ファイザー・バイオンテック社製のCOVID-19の追加接種を受けたという発表がされた。 今回のバイデン大統領の追加接種に先立ち、カリフォルニア州では65歳以上、または疾患等のある高リスク者へのワクチンの追加接種を承認した。...

バイデン大統領が発表した従業員100名以上の企業のワクチン接種義務化。 まだ実施がされていないが、企業が特に懸念しているのは労働力のさらなる減少という点でないだろうか。継続的に労働者が不足している米国の雇用マーケットにおいて、ワクチン接種の義務化による人材流出を不安視する企...

バイデン大統領が発表した100名以上の企業へのワクチン接種の義務化について

世界32か国で390のイケアを展開するイングカグループは、グローバル店舗の多くで面接時に給与履歴を聞くことを中止した。 このポリシーは9月1日から実行されている。 背景には3つの理由がある。 ① 過去や現状の給与額とは関係無く、イングカグループでの業務の価値に応じた...

人手不足のために、平常時よりも高額な給与で雇用をしたり、雇用ボーナスを提供したり、Background Checkで多少の問題があっても採用を決定したりという企業も多くある。 少し前に掲載をした「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」で言及したGreat...

失業保険関連の給付金が打ち切られたLabor Dayから2週間ほど経過した。 この2週間で雇用状況は期待されていたほどの大きな変化は無く、今後も失業保険の打ち切りが大幅な雇用増に繋がることは無さそうである。 インディード社（求人情報検索エンジン）のエコノミストであるコンケル...

求人数が増加傾向にあり、売り手市場が継続する中で、求職者も自信をもっているようである。 ニューヨーク連邦準備銀行・マイクロエコノミックデータセンターによる9月7日の発表では、今後4カ月以内に新たな仕事のオファーを受けると回答した労働者の数が増加している。...

COVID-19の影響はなんのその。。。米国での大卒者への初任給は継続して上昇傾向にあるようだ。 National Association of Colleges and Employer（NACE: 全米大学雇用者協会）の調査結果によると、2020年の大学卒業者の平均初任...