まだ継続中の人手不足。 JOLTSを確認しても求人数と雇用数で大きな隔たりがある。 案の定、多くの企業では2021年に掲げていた採用計画が未達成であったようである。また候補者も多くの企業から引き合いがあることから、採用プロセスも長期化しているようである。...

◦　5月はMental Health Awareness Month

ニューヨーク市内の企業に対して、求人ポジションの給与レンジの記載を義務付ける法案が2021年12月15日に可決された。 求職者に対して給与情報の透明化を目指した法案であり、New York City Wage Transparency...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

米人材紹介会社のYoh社の調査結果によると、多くの従業員が勤務形態にこだわりを持っているようである。 リモートワークが恒常化した事により、多くの従業員がリモートワークで就労を希望しているものの、オフィス出社や対面で業務を行いたいと考える従業員も多い。...

キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

米国の人事ではないのだが、興味深いトピックを呼んだので共有をしたい。 労働法というのは国よって大きく異なるものである。 デジタル・ノマドを誘致するため、ポルトガルでは上司が勤務時間外に従業員に連絡をとることが違法となったようである。...

米マクドナルド社は米国内で業務をしている男女間の賃金が、ほぼ平等になったことを発表した。 18万人以上の従業員の給与を分析した結果、同等の業務に就いている男女の給与額はほぼ平等になり、女性の給与が男性の給与額の99.16%になったという。...

LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。 カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（In...

米国においてクラウドファンディングでの資金調達用プラットフォームを提供しているKickstarter社が、2022年から週休3日制を取り入れることを発表した。 このプログラムは実際には4 Day Week U.S.（週4日間労働）と呼ばれ、短時間勤務を推進する非営利団体の4...

米国での一般的な雇用形態は「At-Will（任意雇用）」であり、これはいついかなる場合でも理由の有無に関わらず退職することも解雇をすることも可能な雇用形態である。 多くの州では解雇は繊細な問題であるため、企業は様々な観点から解雇の妥当性を検証する必要が有り、また解雇が訴訟に...

米国ではワクチン接種者も増え、COVID-19の収束が着実に近づいていると感じられる今日この頃である。感染者数や死亡率も過去最低水準を記録しており、数か月前まで世界的に最もCOVID-19の悪影響を受けていた国であったことが過去の記憶になりつつある。...

従業員の代わりに業務委委託契約を結びたいが、どのようにすれば良いのか。 多くの企業が考えているスキームの一つであり、従業員を雇用するよりも独立業務請負人（コントラクター）とした方が企業にとってのコストや責任が少ないと考えられる場合も多いのは良く分かる。...

過去数週間に渡り、米国での新規失業保険申請件数が減少傾向にある。 昨日発表された最新の数値（4月17日までの1週間）は54.7万件となり、予想60.3万人を大きく下回りCOVID-19禍下で最低水準となった。状況が好転しているのは喜ばしいことである。...

カリフォルニアのニューサム州知事は9月4日にAB-2257への署名をし、ジャーナリスト、ミュージシャン、翻訳者等をAB-5の適用から除外することを法制化した。 2020年1月から施行されているAB-5の元、独立請負人となるインディペンデント・コントラクターはABCテストの条...

1週間弱前のこと。 ドライバーを従業員として分類する必要があるというカリフォルニア州の判決に不服であるとして、Uber社のCEOであるDara Khosrowshahi氏はCA州での運営を数か月の間停止する考えを示唆した。 AB-5とはCalifornia Assembly...

ポストコロナの雇用の考え方として、日本でも耳にする事が多くなってきた米国での雇用の考え方である「ジョブ型」とは、どの様なものなのだろうか。 日本 米国 メンバーシップ型 ジョブ型 ジェネラリスト ...

多くの州で一部の経済活動が再開しており、今後も少しずつではあるがニューノーマルと呼ばれる形で経済活動が更に許可がされていくことであろう。 COVID-19により、在宅勤務を許可している企業も多く在宅勤務に対する考え方が変わったり、不可能と思っていた在宅勤務が実際は可能である...