連邦レベルでは2009年以降に、$7.25の最低賃金が更新されていないことは以前に何度か記載している（各州・各都市での最低賃金）。 各州の最低賃金が最後に更新されたのはいつか。 以下の表で確認をすることが可能である。 上記のリンク内ブログでも明記をしている通り、2021年に...

COVID-19で世界が大きく変わり、労働者の雇用状況も大きく変化してからもう少しで1年となる。 大きく雇用が減少してから、少しずつ回復してきてはいるものの、この数か月間（2020年11月、12月、21年1月）の雇用増加はそれまでと比較してもはるかに少ない。また、2020年...

米国ではワクチンを少なくとも1回は接種した人数が、COVID-19陽性者の人数を上回ったことでパンデミックの終焉に向けて一つ光が見えたというポジティブなニュースが発表された。 ブルームバーグ社のワクチン・トラッカーがまとめたデータによると2月1日の午後の時点で2,650万人...

The National Restaurant Association（全米レストラン協会）の2021年版「レストラン業界の現状」が発表された。 このレポート内ではCOVI-19が飲食業界に与えた影響が取り上げられている。...

20年12月も11月に続いて、飲食業の状況は悪化したという調査発表があった。 20年9月にピークを迎えた後、10月以降は3か月連続で売り上げが減少をしたこととなる。また売上高の減少に伴い約40万人の雇用が削減した。 州単位で見ると全米42州で雇用が減少しており、雇用が増加し...

ワクチンが承認され、医療従事者への接種が開始されているが、政府が思ったほど迅速に展開はしていない。 1週間半ほど前のCenter for Disease Control (CDC: 米国疾病対策予防センター)データによると、米国で最も人口の多い10都市での10万人に対しての...

20年12月の米国の失業率は6.7%と発表され、前月11月から変わらない水準であった。 しかしこの数値は平均失業率であり、さらに細かい分類が設定されている。 COVID-19直後の20年4月、平均時給が前月比4.7%増という結果が発表された。平均時給は通常0.2%から0.5...

U.S. Census Bureau（国税調査局）の発表によると、20年12月の飲食業界の売り上げは3ヵ月連続で減少した。 寒冷化したことと、規制の厳格化にともなったことが大きく要因となっており、COVID-19以降でのピークに達した9月の557億ドルの売り上げから減少し続...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、20年12月の民間雇用者数は12.3万人減（予想6万人増）となりCOVID-19後となる20年4月以降、初めて減少した。...

この数か月間、米国の失業率は数値上では低下をしており、米国の経済は回復に向かっているように見受けられる。 今回は長期失業者に関しての調査結果が発表されたのでまとめてみる。 U.S. Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）において、長期...

12月4日に米国労働省から発表された調査によると、11月の飲食業では1.74万人の雇用が減少している。 過去数か月、毎月増加していたが、2020年4月以降、初めての減少という調査結果となった。 COVID-19の急増による屋内・屋外飲食の停止、寒い季節になり屋外飲食の利用者...

カリフォルニア州の中小企業が免税措置を受け取ることが出来る、California Department of Tax and Fee Administration (CDTFA)が発足した。 3種類の免税プログラムから成り立っている。 ◦　Automatic Filing...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、11月の民間雇用者数は30.7万人と予想の47.5万人を下回った。 数か月にわたり引き続き増加はしているものの、この増加数は7月以降で最も少ない...

すっかり一般的に認知され、浸透せざるをえなくなった在宅勤務。 オフィスへの出社が限られたり、自宅で時間を過ごすことが多くなったため家賃や物価が高い場所に留まる事のメリットを感じにくくなっている。 特にリモートワークがこのまま恒常的に継続されるような状況では、郊外や他州への引...

ニューヨーク州でのWARN Actの通知要件が拡大された。 Worker Adjustment and Retraining Notification Act of 1988 (WARN Act)は、従業員や家族、地域社会を保護するための労働法であり、連邦法では従業員数10...

10月の飲食業での雇用は19.2万人増となり、6ヵ月連続で増加してはいるものの、増加率は鈍化している。 COVID-19による経済停止により労働者が一時期に2,200万人失われ、そこから1,200万人ほど再雇用されているが、まだ1,000万人ほど少ない状態にある。...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、10月の民間雇用者数は36.5万人と予想の60万人を下回った。 数か月に渡り引き続き増加はしているものの、この増加数は7月以降で最も少ない人数で...

この1年ほどで幾度となく変更がされているH-1Bビザの取得方法や取得条件に、また新たな提案がされたようである。 トランプ政権は28日、H-1Bビザ取得に関する新ルールの提案を行ったようである。 この新たな提案は米国移民局（USCIS）に年間上限（6万5千、または8万５千）を...

在宅勤務が導入されてから既に半年以上が経過しているという企業も多いはずである。 オフィスに出社せずに日々業務をこなしている状態で、従業員エンゲージメントを維持または向上する方法を模索している管理職も増えているはずである。...

サンフランシスコ郡、ロサンゼルス郡に新たに経済再開の緩和がされた。 １０月２０日の火曜日、定例のカリフォルニア州の各郡での経済再開の進展発表の日。 Four-Tier Color-Codeに従い、今回経済活動の緩和がされたのはサンフランシスコ郡のみであった。...