The National Restaurant Association（全米レストラン協会）の2021年版「レストラン業界の現状」が発表された。
このレポート内ではCOVI-19が飲食業界に与えた影響が取り上げられている。
このレポートには飲食業の経営者6,000人と消費者1,000人を対象とした調査への返答を様々な観点からデータ化している。
2020年の飲食業界の総売り上げ高は、COVID-19以前の予測を2,400億ドル下回る。
2020年12月1日の時点で、全米11万軒以上のレストランが長期休業（または閉鎖）しており、これは全米のレストラン数の約16%に当たる。
飲食業での雇用はCOVID-19以前の水準を約250万人下回っており、初期のピーク時には最大800万人ほどの従業員が解雇やファーローをされたと推定している。
なお、労働者数については、2020年には米国の雇用の10%に当たる1,560万人が飲食業で雇用がされると当初予測されていたが、結果は予測と異なるものとなった。
COVID-19の影響により飲食業の運営に関する大きな変化やトレンドも生まれている。
顧客を維持して、収益を上げるための様々な方法が導入され、現在多くの飲食業では店内飲食以外のビジネス構築、拡大に力を注いでいる。具体的にはデリバリーの導入、配達サービスとの提携、ドライブスルーの設置や拡張、テイクアウト用のメニュー、パッケージのアップグレードにも取り組んでいる。
消費者はレストランでの食事を望んでいるが、安全性も求めており、非接触・モバイル決済オプションを導入することが非常に重要となっている。
またビジネスの縮少、レストランでの食事制限の影響もあり、メニューを限定し、少人数でも作れるメニュー開発がされている。
調査によると、COVID-19以降もレストランでの食事を楽しみたいという消費者が多いことが分かったものの、業界全体が上向きになるまでにはもう少し時間がかかりそうである。