特に最近は企業でも雇用を有利にするための工夫、既存の従業員が流出しないような仕組みをどうにかして構築しようとしている。 既存の従業員から新たな人材を紹介してもらうことでボーナスを支払う制度「リファレル・ボーナス」をオファーしている企業も多い。...

人手不足から来る給与の高騰により、毎月400万人以上が退職をしていた過去1年弱。 総じてGreat Resignationといわれている現象であるが、このGreat Resignationに減速の兆しが見られている。 以前の調査結果では過半数以上が今後12か月間で転職を検討...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、7月の米国での雇用実績は52.8万人増となり予想を上回る結果であった。 予想は25万人増であったため、大幅に上回った結果となった。 5月・6月ともに発表されていた数値が上方修正された。 5月：...

人材不足によって給与が高騰しているのが現状である。 しかし人材不足以外の要素も多く、特に都心部以外での給与構造にリモートワークが非常に大きな影響をもたらしているようである。 COVID-19の影響で都心部から郊外、または州外の物価が比較的安い地域に移住をした従業員も多く、勤...

先週発表されたJOLTSにて、6月の求人数が過去2年で最も減少したというデータが発表された。 最も減少したとはいえ、まだまだ高水準であることに変わりは無い。 求人数は6月末に1,070万人と（60万5,000人減少）2021年9月以来の数値となり、また減少幅は2020年4月...

2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

多くの企業では学位よりもスキルや経験を重要視している。 特に雇用後だとスキルベースになるのは明確である。 しかしながら採用の際には、まだまだ学位があることが必要だと考えている雇用主が多いようである。 現在のように人材が不足しているという状況では、学位というフィルターを無くす...

カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州等にいると、信じられない方も多いかもしれない。 連邦法での最低賃金は、現在も7ドル25セントである。 最低賃金が2009年7月24日に、それまでの6ドル55セントから引き上げられてから13年になった。...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

売り手市場は継続中であるものの、ここ数カ月で特にテック業界での雇用事情が変わってきている。 レイオフの通知や、雇い止めを行っている企業が増加している。 今回はグーグル社が会社全体での今期の雇用数を少し緩めて、最重要であるエンジニア等の数種の職務を優先的に採用するということを...

Nintendoでは2021年3月よりパートナーシップ制度を導入していることが紹介されている。 「婚姻関係に相当する同姓パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うという制度である。...

カリフォルニア州の最低賃金が2025年までに18ドルになる可能性がある。 まだ法案が提出された段階であるが、可決された際には26名以上の企業では2025年1月から最低賃金が18ドルとなる。 現在米国内の州で最も高い最低賃金15ドルとなっているカリフォルニア州（DCは最低賃金...

売り手市場の雇用マーケットは継続中であるが、Job Seeker Confidence Surveyの結果によると少し変化が出てきているようである。 インフレや金利上昇、ハイテク業界での雇止めやレイオフのニュースによってマーケットの将来の見通し、求職者が仕事を見つけられる“...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、6月の米国での雇用実績は37.2万人増となり予想を上回る結果であった。 今回の調査結果で4か月連続で35万人を調査する雇用増加である。 COVID-19前2020年2月の水準を52万4,000人下回っている...

2022年も折り返し地点である。 2022年も半年を残しているが、今年後半そして2023年にかけての懸念点について行われた調査では、人材獲得とインフレが最大の懸念点であると回答をしている企業が多いようである。 Great...

人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

カリフォルニア州で最も高額な法案となった、2020年のProp-22。 ギグ・ワーカーを分類（コントラクターか、従業員か）という州法への例外措置を取得するために費やされた費用は2億4,000万ドル以上となった。 マサチューセッツ州ではギグ・ワーカーは従業員と分類することが州...

過去1年以上に渡りレストラン業界での雇用は緩やかながらも拡大している。 労働統計局の発表によると5月のレストラン業界では、4万6,100人の雇用が増加した。 17カ月間連続で雇用の増加がしているものの、5カ月連続で10万人を下回る結果となっている。雇用マーケットの人手不足の...

2021年は辞職（自主退職）率が増加をした年であった。 エーオン社が2,000社以上の企業を調査した結果、2021年は前年比で辞職率が41%も増加したようである。 2021年に離職した22%の従業員のうち、17%が辞職による退社であったようである。...