化粧品会社L’Oreal USA（ロレアル）社が、全米初の快挙。 ロレアル社は過去18カ月に渡って行った1万1,000人の従業員を対象としたPay Equity（同一労働同一賃金）調査が、全米で初めて第3者機関によって認証されたと発表した。...

At-Will雇用が一般的な米国では、従業員は退職をする際に雇用主に事前通知をしない場合も多い。 従業員の離職の平均コストは一人当たり1万5,000ドルと言われており、特に核となる従業員、長期間在職していた従業員が離職をする際のインパクトは計り知れない。...

引き続きレストランの売り上げが増加傾向にあるようだ。 7月のレストランの売り上げ高は722億ドルとなり、6月の売り上げ高710億ドルから1.7％増加した。 COVID-19以前の2020年2月が662億ドルと比べて、9.1％も上回っている。...

ほんの2か月ほど前の7月上旬にはCovid-19の収束を間近と感じ、多くの企業が9月初旬のレイバーデイ前後を目途に（ハイブリッド出社）でのオフィス再開を目指していた。 しかしデルタ株での感染者増加に伴い、誰もが知る大企業がオフィス再開の時期を10月中旬や2022年まで延期を...

ビジネス特化型のソーシャル・ネットワーキング・サービスのプラットフォームを提供するLinkedin社が、特定のポジションの採用に掛かる期間を発表した。 47－49日（中央値） ◦　エンジニア ◦　研究者（職） ◦　プロジェクト管理（PM） 33－37日（中央値）...

多くの大企業でオフィス再開の延期の決定というニュースを耳にすることが多くなっている。 9月1日を再開の目途にしていた企業も10月中旬、または2022年まで延期をしているようである。 大企業は従業員数が多いことから混乱を避けるために前広に通知を行うこと、またニュースになりやす...

◦　2022年の昇給率の調査結果 ◦　2021年の実績との比較

9月6日まで提供が可能なパンデミック失業保険が、人員不足の大きな要因となっているとして26州がこれまでに前倒しで提供の打ち切りをしている。 既にパンデミック失業保険（週300ドル）の打ち切りがされてから1か月以上経過している州も多くある中で、雇用市場への影響はどれ程あったの...

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）の発表によると、レストランでは7月に25万3千人の雇用が増加した。 約34万人が増加した2021年2月以来の高水準となり、3か月連続で20万人を超えている。...

オフィス再開を延期する大企業が増加しているが、中小企業ではそれぞれの基準でオフィスの再開、または今後再開を検討している企業が多い。 従業員がオフィス再開において懸念しているのは、果たしてどのようなことなのだろうか。 ◦　通勤時間...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、6月の米国での雇用実績は94.3万人増で、市場予想の87万人を大幅に上回った。 レストラン業界での雇用が引き続き高水準で、レストラン・宿泊施設を含むレジャー・ホスピタリティ業界で、全体の38万人の雇用が増加...

連邦政府や民間企業にてワクチン接種の義務化する傾向が高まっている。 7月24から28日までにCNBC All-America Economicが行った調査結果によると、ワクチン接種義務化への賛成が49%、反対が46%、分からないが5％となっている。...

人材不足はUberやLyftの様なライドシェア業界にも派生している。 デルタ株の感染者数増加による不安も重なりドライバーを呼び戻すことが困難な中、外出をする人が増加しており、結果としてライド費用の高騰や待ち時間が長びく状態が数か月間継続している。...

第1四半期から第2四半期にかけて、平均で給与が0.9％上昇した。 中でもレジャー・ホスピタル業界での給与は2.8％の増加率となっており、この数値は2001年以降で最大の上がり幅となっている。 COVIV-19で特に大きな影響を受けた業界が、経済の再開に伴い多くの人材を必要と...

◦　連邦の職員、州の職員にワクチン接種が義務化される ◦　大手企業のオフィス再開が延期になる中で、ワクチン接種を義務付けする企業が増加

マクドナルド社が賃金を上昇させたことで、労働者を呼び戻すことが出来たという発表をした。 マクドナルド社が賃金を上昇させたことで、労働者を呼び戻すことが出来たという発表をした。 ある程度の戦略と財力が無いと出来ないことではあるものの、労働力不足の解消方法の一つは賃金の底上げで...

今年に入ってからのLabor Shortage（人手不足）で、良く目にすることが多くなってきた指標であるJOLTS Reportから何が分かるのか。 JOLTSとはThe Job Openings and Labor Turnover Surveyの略で、US Bureau...

ニューヨークに本社を置くファーストフード・チェインのShake Shack（シェイク・シャック）社は、今後12か月間に1,000万ドル以上を従業員へ還元する予定であるという。 人材不足の雇用マーケットで、最高の人材を見つけ、維持するための取り組みの一環であると発表されている...

COVID-19以前・以降で大きく変わったのは、労働者の働き方である。 リモートで業務を行うことは管理職や専門職の一部の従業員のみに提供されていた選択肢であり、約65％の仕事はオフィスにて行われていた。 よって現在も管理職は仕事がオフィスで行われることを希望している場合が多...

レストランでの人手不足が解消されていないことは、（短期的な指標として）従業員の賃金の上昇状況から見て取ることが出来る。 どこの業界も基本的な構造は同じであるが、レストラン業界は元々の賃金が低い業界である故、顕著に賃金の上昇を確認することが可能である。この人で不足から多くのレ...