ワクチン接種義務の賛否

連邦政府や民間企業にてワクチン接種の義務化する傾向が高まっている。

7月24から28日までにCNBC All-America Economicが行った調査結果によると、ワクチン接種義務化への賛成が49%、反対が46%、分からないが5％となっている。

ワクチンを接種している人はワクチン接種をしていない人よりも義務化を支持している傾向にあるのは当然である。しかしながら、ワクチン接種者の63%が義務化に賛成としている中で、32%は反対をしている。

他方でワクチン接種をしていない人の79%が義務化に反対をしている中で、17%が賛成をしている。

ワクチンを接種していない人で義務化に賛成をしている大半は、何らかの事情でワクチン接種をすることが出来ない人であると考えるのが自然であろう。

またワクチン接種を義務付ける対象、状況については、医療関係者への義務化に賛成しているのは67%、クルーズ船に乗る場合は57%、飛行機に乗る場合は54%となっている。

今後ニューヨーク市で実施されるレストランやバー入店の際のワクチン接種証明についても、過半数が反対をしている状況にある。

職場でワクチン接種を義務付ける場合は、安全で健康な職場を提供するという理由以上に、様々な観点から検証が必要である。