多くの大企業でオフィス再開の延期の決定というニュースを耳にすることが多くなっている。
9月1日を再開の目途にしていた企業も10月中旬、または2022年まで延期をしているようである。
大企業は従業員数が多いことから混乱を避けるために前広に通知を行うこと、またニュースになりやすいため、ニュースを見ると大半の企業がオフィスの延期を決定していると感じられる。
しかしながら、CNBC Workforce Executive Council（WEC）の調査では、40％の企業ではデルタ株が（現状では）オフィス再開の計画に影響を及ぼしていないと回答しており、9月のLabor Day以降にハイブリッドという形でオフィス再開を行う企業も多くあることがわかる。
それでは出張ということではどうだろうか。
U.S. Travel Associationの調査結果によると、大規模なコンベンション、イベント等は2020年中には前年より76％減少したと言われている。
Covid-19の影響でビデオ会議が主流となったことから、ビジネストラベルの回復のペースは遅くなることが考えらえる。
とはいえビジネストラベル自体は回復状態にあり、6月の時点で米国の企業の35％-40%が出張を再開させており、毎週10％ずつ、年初と比較すると300％以上増加をしている。
2022年の出張の水準は2019年の66％に達することが予想されて、Covid-19以前の水準に戻るのは、2024年頃と言われている。
ワクチン接種者と非接種者で異なるガイドラインがCenters for Disease Control and Prevention（CDC）によって設けられていたり、国内出張と国外出張で対応が大きく異なるというのも、Covid-19の影響であろう。
また、働き方でもFlexibilityが重要となるが、出張に関しても同様である。
未だ状況が不安定なため、変更不可なチケットや返金不可の宿泊プランを利用していた企業は、予約変更ができるよう規程の見直しを行っている場合も多い。
国内旅行の場合、出張先でCovid-19の症状が出た場合には、会社が提供をしている健康保険を利用して検査・診察を受けることが考えられるが、海外の場合は難しい可能性もあり、コスト面の配慮も必要となる。
出張再開を検討する場合は、最新の情報を仕入れつつ方針を検討をすることが望ましい。
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