US Labor Department（米国労働省）の発表によると、4月の米国での雇用実績は42.8万人増で、市場予想の39.1万人を上回った。 また4月の失業率は3.6%となり、3月と同水準であった。 平均時給は31.85ドルで、前月から0.3%増加している。...

労働不足が続いている。 トランプ政権の際の移民の規制やCOVID-19の影響により、米国への移民数が大きく減少しており、COVID-19以前の移民数は現在よりも200万人ほど多い人数となっていたようである。 この移民の減少が、直接的に現在の雇用マーケットでの人材不足に関連し...

人材不足の解消を補うために、最近は様々な取り組みを強化している企業が増加している。 現在トレンドとなっている方法の一つが、Corporate-Returnshipというものである。 Returnshipという単語は、職場復帰（Return）とInternshipをミックスし...

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

先日4月20日のブログにて、公共交通機関でのマスク着用を義務付けることはCDCの権限外であるために解除となったという記事を記載した。 カリフォルニア州やロサンゼルス郡の規制は連邦法よりも厳格な場合も多い。 今回の発表によると、カリフォルニア州ではマスク着用義務を再開すること...

一部地域ではCOVID-19の感染者数が増加をしているというニュースがあったり、フィラデルフィア市では屋内でのマスク着用義務が再開されたりというニュースがある。 ただし多くの場所ではCOVID-19の影響は少なくなっているのが現状であり、今回も制限の解除に関する話題である。...

例年は確定申告の期限は4月15日である。 先週の金曜日が4月15日であるが、今年は先週金曜日がワシントンDCが制定している祝日、Emancipation Dayで祝日であったため、本日18日が期限となる。これまでどおり、6か月間の延長を申告する期限でもある。...

カリフォルニア州ではCOVID-19の陽性者に対して、無症状であっても5日間の隔離を推奨していたが、この隔離規制が解除された。 カリフォルニア州の公衆衛生局では、ワクチン接種の有無に関わらずCOVID-19の陽性反応が出た人で、症状が出た人には引き続き陽性反応が出た日から5...

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。 1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。...

多くの州や都市でCOVID-19の制限が解除されている。 ただしまだ収束したわけでは無く、感染者数、入院者数、重症者数の減少を踏まえての対応であった。 そのような状況の中でペンシルバニア州フィラデルフィアが米国の主要都市として初めて、屋内でのマスク着用義務を再開するという発...

COVID-19が大きく影響を受けると言われていた住宅市場。 影響は受けたのは間違いないが、多くの人が思っていた方向とは逆方向に大きく傾いたこの2年だったのではないだろうか。 COVID-19の初期の頃は高額なレントを支払いつづけながら在宅勤務をしていた労働者が、レントが比...

毎年3月31日にInternational Transgender Day of Visibility（国際トランスジェンダー認知の日）という記念日がある。 トランスジェンダーの人達の直面している問題や差別の認知度を高めるための日であり、2009年に米国ミシガン州で創設され...

人材不足なのは民間企業だけでは無い。 納税シーズンの現在、IRSは資金不足と共に人手不足に直面をしている。 3月上旬の段階で約1万人の人材を必要としていたIRSでは、マクドナルド社やターゲット社等の民間企業と人材確保競争をしているそうである。...