• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

教育費という福利厚生

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。

資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。


数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語のトレーニングを提供を発表し、大型トラックの免許取得用のクラスの費用の提供、大学等の学校の費用の提供を開始するという発表もこれまでにされている。


チキンサンドイッチのチェーン店であるチカフィレ社では、全米の約1万2,700人の従業員に対して、2,400万ドルの奨学金制度を設定しており、会社に承認されている大学であれば、どの分野でも適用が可能であるという。


レストランや外食産業の退職率は他の業界と比較して2倍となっており、従業員の確保が非常に困難な中で、手厚いベネフィットを提供している企業も少なからずある。


また、高卒と大卒との平均年収は3万2,000ドルほど差があるという調査結果もある。様々なベネフィットの中でも特に長期的な金銭的価値を生み出す教育サポートのベネフィットは、雇用市場において今後さらに重視されるかもしれない。

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