カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。
1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。
1週間の定義が40時間から32時間に短縮されるということは、500名以上の従業員を抱える企業では1週間の労働時間が32時間を超過する業務を行った従業員に対して残業代が発生することになる。
カリフォルニア商工会議所の試算では、企業の人件費が10%ほど増加することになりそうであるという。
1週間40時間という労働時間は既に企業カルチャーに深く根付いており、現時点ではこの法案が施行される可能性は低いと考えられているものの、試験的に週休3日制度を取り組んでいる企業も少なからずあるのは事実である。