カリフォルニア州での州法の更新事項が何項目かあるが、まずは忌引き休暇について。 AB1949の施行によりカリフォルニア州では決まった日数の忌引き休暇提供が義務付けられる。 5名以上の企業 30日以上就労をしている従業員に適用...

ロサンゼルス市の小売業の従業員の支援を目的とした条例が承認される可能性がある。 Fair Work Week Ordinanceと呼ばれる法律で、小売業の企業は従業員に対して少なくても14日前に従業員への勤務予定表を提供することが義務付けられて、またシフト間に少なくても10...

Pay Transparency（給与の透明性）により、法律が実施された場所で雇用をしている企業は給与データの開示を行う必要が出てきている。 11月1日からニューヨーク市、2023年1月からはカリフォルニア州で義務付けられる。...

皆さんもご存知の通り、労働の対価として従業員に対しては必ず最低賃金以上の賃金を支払う義務が企業にはある。 私のいるカリフォルニア州の2022年10月現在の最低賃金は以下である。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル...

U.S. Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策予防センター）が非常事態宣言をしたのが2020年3月4日。 その後、カリフォルニア州でStay-at-Home令が下されたのが、2020年3月17日。...

カリフォルニア州のDepartment of Public Health（CDPH：公衆衛生局）にてClose Contact（濃厚接触）の定義の更新がされた。 遠い過去のことのように、マスク着用義務、ソーシャル・ディスタンス等々が大きく語られることが無くなったきたこの頃で...

2年ほど前には日常的に聞いていたが、最近ではすっかり聞かなくなった。 しかしながらカリフォルニア州ではCOVID-19のSupplemental Paid Sick Leave（SPSL）がまだ継続されている。 全企業に適用ということではなくて、26名以上の企業のみが対象で...

ギグワーカー、特にUber社やLyft社で働く労働者をどのように分類するか、というのは以前から議論が絶えない。 各州でも異なる法律はあるものの、現時点では多くの労働者がIndependent Contractor（独立業務請負人：IC）として働いている。...

カリフォルニア州で条件を満たした従業員に対して、5日間の無給での忌引き休暇を提供する義務が発生する。 AB1949という法律で、カリフォルニア州にある5名以上の企業でImmediate Family Memberの不幸の際に忌引きが提供される。 Immediate...

カリフォルニア州で本日からガソリンカード（税金の還付金）の配布が開始される。 総勢2,300万人へ届くガソリンカードはMiddle Class Tax Refund Estimatorプログラムの一環である。 2020年の州税申告書を電子で申告した人には銀行口座に直接入金が...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

以前から検討をされており、その後の進捗がなかったが、遂に動きがあった。 6月にカリフォルニアのニューサム州知事が95億ドルの税還付プログラムに署名をしてから3か月間、ガソリン代に対しての還付金のプログラムが始まるようである。...

カリフォルニア州でSB1162という法案が施行される可能性が出てきた。 この法律は、カリフォルニア州内の企業が求人情報を発表、掲示、公表する際に、給与幅の開示を義務づけるものである Pay Transparency（給与の透明化）を強化するもので、他10州でも同様の措置が行...

カリフォルニア州では2018年1月から嗜好品としての大麻の使用が承認されている。 現在カリフォルニア州以外では嗜好品としての大麻使用が認められている州は13州あり、医療としての大麻使用が承認されているのは34州にものぼる。...

カリフォルニア州で新たな補助金プログラムが発表されている。 California Paid Family Leave Grantというプログラムで、Paid Family Leave（PFL：家族介護休職）を使用した従業員1名につき、助成金が提供されるというプログラムである...

COVID-19の影響により働き方が変わり、ハイブリッドワークやリモートワークが普及した。 法律も同様であり、COVID-19を発端に、恒久化されたものもある。 カリフォルニア州のWork Sharing Programの申請方法もその一つである。 Work Sharing...

2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...