• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

Pay Transparencyのマイナス面

Pay Transparency(給与の透明性)により、法律が実施された場所で雇用をしている企業は給与データの開示を行う必要が出てきている。

11月1日からニューヨーク市、2023年1月からはカリフォルニア州で義務付けられる。


社内で従業員に対しての給与額の透明性を確保することで、賃金格差が縮小し労働者のモチベーションや企業への信頼性が向上することを目的としている。


しかし多くの企業ではこの目的は理想論であり、期待どおりにはならない可能性があるという考えを持っている。


給与データを開示することで、「Envy(嫉妬心)」が高まり、同僚同士の助け合いが減退する可能性も指摘されている。


給与額ばかりに気を配る必要が出てくるため、例えば福利厚生の充実さへの関心が薄れるという影響もあるかもしれない。


例えばカリフォルニア州では既に候補者の前職での給与額を聞くことが違法とされている。


この給与額を聞くことが禁止されている状況と、各企業の求人ポジションでの給与データが開示されるという点が組み合わさると、労働者にとっては転職し易い状況になるかもしれない。


始まってみないとどのような効果があるのかが分からないが、大きな変化になることは間違いないであろう。

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