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  • 榊原 将/HR Linqs, Inc.

CA州も給与情報の提供義務化

カリフォルニア州でSB1162という法案が施行される可能性が出てきた。

この法律は、カリフォルニア州内の企業が求人情報を発表、掲示、公表する際に、給与幅の開示を義務づけるものである


Pay Transparency(給与の透明化)を強化するもので、他10州でも同様の措置が行われている。ニューヨーク市でも今年の11月から同様の法律が施行される。


現在この法案はニューサム州知事の署名を待っている段階である。


特にコロラド州ではEqual Pay for Equal Work Act(同一労働同一賃金法)が2021年1月に施行されたことにより、企業は全ての求人広告に給与幅を掲示することが義務付けられている。この変更により、コロラド州では求人数のリストが減少したにも関わらず、求職者は増加したようである。


Pay Transparencyは労働者にとっては非常に重要な政策の一つとされており、例えば米国国勢超過局によると同じ仕事に対して男性は賃金1ドル支払われるのに対して女性は82セントで、人種によってもその差に大きな幅があるようである。


従業員数が100名以上の企業の場合、このようなデータの報告を州政府に提出することも義務付けられる可能性がある。


本法案への州知事の署名の期限は9月30日までとなっているため、この1カ月間で新たな動きが予想される。

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