昨日6月21日よりマクドナルドでもワクチン接種が可能となった。 マクドナルド社はカリフォルニア州のDepartment of Public Health（公衆衛生局）と組んで、州内の70以上のマクドナルドの店舗の仮設クリニックにて従業員やその家族、そして一般市民にもワクチン...

米国での一般的な雇用形態は「At-Will（任意雇用）」であり、これはいついかなる場合でも理由の有無に関わらず退職することも解雇をすることも可能な雇用形態である。 多くの州では解雇は繊細な問題であるため、企業は様々な観点から解雇の妥当性を検証する必要が有り、また解雇が訴訟に...

毎年6月19日がJuneteenthのNational Holiday（連邦祝日）と制定された。 これにより、民間企業も毎年6月19日を祝日と制定する義務はあるのか！？

レストランの売上はここ数か月順調に増加をしており、今後も継続しそうである。 唯一の心配は、米国での深刻な人材不足にある。

ニューヨーク州に続いて、カリフォルニア州でもワクチン接種ポータルが発表された。 Digital Covid-19 Vaccine Record（デジタルCOVID-19ワクチン記録）ポータルという名称のもと、必要情報を記入することで登録したメールアドレスか電話番号にQRコー...

毎週木曜日にDepartment of Labor（米国労働局）から発表される新規失業者の申請件数が、7週間振りに増加した。 6月17日に発表されたデータは以下である： 6月6日から6月12日：41.2万人の新規失業申請者数（予想35.9万人）...

日本の食べログと同様の外食アプリであるYelp社によると、5月にYelpアプリを使用して外食をした人の数は370万人となりCOVID-19以前の記録をも上回る過去最高人数となったようである。 Yelp経由でレストランの予約をした人数は2019年5月と2021年5月の比較では...

カリフォルニア州では、Vax for the Win（ワクチン接種くじ）を開催して6月15日のリオープン当日に150万ドルの当選者が10名決定した。 州全土で70%以上のワクチン接種率を目指している中で、また新たなワクチン接種のインセンティブが発表された。...

米国では成人のワクチン接種率が70%に達することを目標にしている州が多い。 ペンシルバニア州ピッツバーグを拠点とするEpistemix社がシミュレーションを行い、ワクチン接種率とCOVID-19の感染者数の相対性、そしてワクチン接種により最も恩恵を受ける州がランキング形式で...

カリフォルニア州で経済がフル再開された昨日、ニューヨークのクオモ州知事も州全土でCOVID-19関連の制限を無くすという発表を行った。 クオモ州知事が掲げていた指標は、ニューヨーク州の住民の70%以上が1回でもワクチン接種を完了した際にCOVID-19の制限を解除するという...

本日からカリフォルニア州の経済フルリオープンであるが、経済再開のガイドライン（マスク着用義務）の発表は明後日に行われる定例会を待ってからとなりそうである。 基本的にはワクチン接種が完了している場合は、マスクを着用せずに活動が可能であるが、実際にワクチン接種を完了していること...

明日に控えたカリフォルニア州の経済フル再開。 経済フル再開となる15日以降、今までCOVID-19の指標として使用されていたFour-Tier Color-Codeはお役御免となる。 そんな中でアナハイム市にあるディズニーランドも、規制を緩和することを発表した。...

2021年6月15日のカリフォルニア州での経済フル・リオープンを目前にして、現状の米国での各州のワクチン接種率はどうなっているのか！？

法的な問題を解決する前提ではあるものの、企業はワクチン接種を義務化することが可能である。 しかし実際に法的なハードルをクリアし、ワクチン接種を義務化する企業は多くはないようである。 法律事務所フィッシャー・フィリップスの調査によると、83%の企業ではワクチン接種の義務化を検...

米国最大の小売業Gap社が、COVID-19禍で一定のインセンティブを提供するという発表をした。 対象従業員はフロントライン（店舗スタッフ等）の従業員含む、直接顧客の対応をする従業員であり、米国・カナダ・日本・英国・アイルランド・イタリアの6か国、計7万人のパートタイム従業...

Black Box Intelligence社の発表によると、レストランの既存店の売り上げ高は過去11週間に渡り増加中であるという。 そして5月30日までの1週間での売り上げが最も高く、COVID-19以降の外食“ブーム”は継続中であることが示唆されている。...

300ドルの連邦失業保険追加給付の打ち切りが決定されている1州であるアリゾナ州。 人員不足は手厚い失業保険が要因であると理由で7月10日に打ち切る事が発表されたと同時に、この人員不足の解消を更に加速させるために再就職ボーナスを給付することも決定している。 The...

Department of Labor（労働省）が発表した雇用関連情報で、20年ぶりに高水準に達した数値が2点ある。 ◦　求人数：930万件（前月比12%増加） ◦　退職者数：400万人（4月中） 求人数が最も増加したのはレジャー・ホスピタリティ業界で特にホテル・レストラン...

5月の雇用統計は55.9万人で、予想67.4万人を下回った。 4月の雇用予測は100万人予想であったが27.8万人となり、4月、5月と2か月連続で予想を下回る結果となったものの、前月比2倍もの雇用がされている結果となっている。...

労働力不足の米国の雇用マーケット。 特に娯楽や飲食、観光業界等の比較的、若年層、特に未成年が働きやすい業界での需要が高まっているという。 米国の10代の失業率は1953年以来の低水準、就業中の人数は2008年以来の高水準である。...