ワクチン接種を義務付ける企業はあるのか

法的な問題を解決する前提ではあるものの、企業はワクチン接種を義務化することが可能である。

しかし実際に法的なハードルをクリアし、ワクチン接種を義務化する企業は多くはないようである。

法律事務所フィッシャー・フィリップスの調査によると、83%の企業ではワクチン接種の義務化を検討しておらず、その内64%はワクチン接種の義務化はしないという。

また残りの17%も、ワクチン接種の義務付けをするということではなく、まだ決定をしていないという回答であった。

ワクチン接種の義務付けをしないと決定した企業が挙げた理由としては、①法的リスクを考慮した上、②ワクチン接種をする意思がある従業員は既に接種している、という理由が多かった。

ただし、ワクチン接種を推奨するかという質問に対しては、75%の企業が推奨をすると回答している。

カリフォルニア州サンタクララ郡では、企業に対して従業員のワクチン接種状況を確認するこことが義務化されているものの、その他の場所ではその様な法律や条令は存在しない。

今後企業では、ワクチン接種をしている従業員をどのように見極めるのかを各州・各都市のガイドラインに沿って検討することになりそうである。