米国最大の小売業Gap社が、COVID-19禍で一定のインセンティブを提供するという発表をした。
対象従業員はフロントライン（店舗スタッフ等）の従業員含む、直接顧客の対応をする従業員であり、米国・カナダ・日本・英国・アイルランド・イタリアの6か国、計7万人のパートタイム従業員へ提供される。
To “honor our frontline team members … who served as the lifeblood of our business through acute COVID impacts and delivered an incredible experience for our customers through it all（COVID禍中に顧客に素晴らしい体験を提供しているフロントラインのメンバーに敬意を表する）」と発表をしている。
Gap社のみならず、多くの小売企業がこのようなインセンティブを提供している。
2020年12月にはウォルマート社が米国の従業員に対して、総額3億8,800万ドルのインセンティブを支払っており、ターゲット社も2020年10月にホリデーシーズンに向けての士気を高めることを目的に200ドルのインセンティブを提供している。
COVID-19禍中はHazard Pay（危険手当）と呼ばれるインセンティブを医療従事者含めて多くの従業員が受け取っていたが、COVID-19の収束に伴い今後は少しずつHazard Pay（危険手当）を提供する企業やインセンティブを提供する企業は減少していくかもしれない。