カリフォルニア州の最低賃金は毎年1月1日に調整が行われる。 時給15ドルを目指して2017年の時点で設定されたスケジュールどおり、26名以上の企業では時給15ドル、25名以下の企業では時給14ドルとなった。 他方でロサンゼルス郡、およびにロサンゼルス市では別途最低賃金の見直...

本日発表されたデータ、米国のJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）によると2021年12月の求人数は1,090万件であった。 このデータは予想1,030万件を大きく上回っており、求人数は継続して高水準にあることが分かる。...

◦　Employment Cost Index、ECIとは！？

Resume Builder社が2021年12月に行った調査にて、52%の回答者が2022年前半に退職をすることを検討しているという結果が発表された。 そして多くの企業では引き続き人材の確保と保持（Retention）が大きな課題、最大の関心事であることが判明している。...

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

バイデン政権が義務化を進めていた民間企業へのワクチン接種義務化は停止されたが、ワクチン接種義務をポリシーとする企業もある。 アップル社 アメリカン・エキスプレス社 アムトラック社 アンセム社 ブラックロック社 シスコ社 シティ・グループ CVSヘルス社 デロイト デルタ航空...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

昨日のブログで2021年11月の退職者が450万人となり、記録的な数値であったということをお伝えしたが、なぜ労働者は辞職をしてしまうのか。 Great Resignation（大辞職）は、様々な要因が重なっているがCOVID-19の影響で始まっている。 US Bureau...

2022年最初のJob Openings and Labor Turnover Summary（JOLTS）がUS Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）から発表された。 今回発表されたデータは2021年11月のものであるが、退職者が...

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

バイデン政権が非常に稀な措置をとることを発表した。 今回の措置はH-2Bビザの承認を追加で2万件行うという措置となる。H-2Bビザはスポンサーとなる米国企業において一時的に発生をする追加の業務ニーズに対して期間限定で適用されるビザであり、年間6万6,000件が発行されるビザ...

米国では企業に対してDiversity, Equity, Inclusion（DEI：多様性・公平性・インクルージョン）を求められることが、年々増している。 過去5年に渡り「働きがいのある企業」をランキング化しているComparably社が、様々な質問を各企業の有色人種の従...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

◦　ワクチン接種義務を課したGoogle社、未接種者への対応をどうするのか！？

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...

先日発表になったニューヨーク市の民間企業に対しての、ワクチン接種義務についてデ・ブラシオ市長から発表があった。 企業の義務： ワクチン接種に関しての書類の掲示 予防接種の証明書とワクチン接種免除記録の保管 1回しか接種をしていない従業員に対して、2回目の接種時期等の確認...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...