最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 3月の求人数は過去最高の1,150万件（2月は1,130万人）に達しており、雇用者数は670万人と前月（2月）より減少した。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...

何度このブログでも取り上げたことか、人手不足、売り手市場の雇用マーケット。 この傾向は2022年5月間近の現在も継続中である。 人材紹介会社のEmploy社が3月に発表をした調査結果によると、求職者の35%が今年に入ってからの方が昨年（2021年）よりも仕事を見つけやすいと...

COVID-19の影響によりレストランの配送サービスが増えたことも含めて、多くの人が配達業務を行っている。 ニューヨーク市ではこれら配達員の権利向上のための新たな法案が可決された。 この法案には、以下が含まれている。 ◦　配達員に対して、各レストランでのトイレの使用を許可...

大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

◦　日本の平均勤続年数は12.1年、では米国では！？

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

カリフォルニア州のAB-2932で、従業員500名以上の企業を対象に、1週間の労働時間を40時間から32時間に短縮することが提案された。 1日の労働時間は8時間で変わりはないが、この法案が施行された場合には残業時間計算上の1週間の定義が更新されることとなる。...

◦　カンザス大学ジェイホークスがNCAAで2008年振りに優勝 ◦　コーチのBill Selfも含まれている！？

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

2022年の第一四半期が終了した。 COVID-19から2年、この間に多くの業種が危機的状況を迎えたが、特に飲食業は最も打撃を受けた業界の一つである。 2022年の第一四半期（1月から3月）に飲食業では約25万人の雇用を増加している。...

人材不足なのは民間企業だけでは無い。 納税シーズンの現在、IRSは資金不足と共に人手不足に直面をしている。 3月上旬の段階で約1万人の人材を必要としていたIRSでは、マクドナルド社やターゲット社等の民間企業と人材確保競争をしているそうである。...

◦　2022年の2月の退職者数は440万人 ◦　9カ月連続で400万人を超過 ◦　各州での退職率はどうなっているのか？

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）によると、レストランは2月に12万3,700人の雇用の増加があった。 14カ月連続で雇用が増加したが、COVID-19以前のピーク時から比較してもまだ80万人ほど水準を下回ったままである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、3月の米国での雇用実績は43.1万人増で、市場予想の49万人を下回ったと共に、2月の75万人増を大きく下回った。 2022年の第一四半期には約170万人の雇用が増加した。また3月の失業率は3.6%となり、2...

Great Resignationの話題が続くが、今回はWallet Hub社の調査結果を。 U.S. Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）のデータをもとに自発的に退職をした従業員の数をランキングした結果が発表されている。...

カリフォルニア州でStay at Home Order が発令されたのが2020年3月19日。 COVID-19で全世界規模で働き方が変わったという事実に議論の余地は無い。 リモートワークが多くの企業で導入され（せざるを得ず）、従業員はリモートワークで業務を行うことが当たり...