◦　マスク着用義務含めて、COVID-19の制限が解除・緩和化に向かっている

◦　2月19日から施行されるCA州のSupplemental Paid Sick Leaveについてのポスターが発表

米マネジメント会社クアルトリックス社の1月の調査により、米国の労働者の半数以上がメンタルヘルスの主な原因は仕事関連であると回答をしている。 この点に関して、私自身も大きな驚きは無い。そして人間関係ということが原因になっていることも多いのではないだろうか。...

明日2月19日から施行されるカリフォルニア州のSupplemental Paid Sick Leave。 州のDepartment of Industrial Relationsからオフィスに掲示するポスターが公開されている。 フルタイム従業員には最長80時間のSick...

カリフォルニア州やニューヨーク州でマスク着用義務の解除が発表されている。 アマゾン社やウォルマート社等、米国大手民間企業でも同様の対応をとるようである。 しかしながら、COVID-19関連の規制の多くが解除に向かっているかというとそうでもない。...

カリフォルニア州内でも、サンフランシスコ市の条例は特に多い。 20222年2月12日からサンフランシスコ市ではDomestic Workers’ Equal Access to Paid Sick Leave Ordinance（DWEAPSLO）が発効された（ただし管理シ...

◦　2月19日から施行されるCA州のSupplemental Paid Sick Leaveについて

こちらも毎年恒例のイベントと言っても良いのではないだろうか。 本日行われたスーパーボウル、多くの企業で明日14日にSick Leaveを取得をする人が通常よりも多いのではないだろうか。 特に明日はバレンタインデーとも重なることで、例年よりもその傾向が強いかもしれない。...

昨日2月9日にニューサム州知事が署名がをし、Supplemental Paid Sick Leave（SPSL）が施行されることが決定した。 正式名称は2022 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave...

先日紹介をした「CA州のSupplemental Paid Sick Leave」が、昨日可決しニューサム州知事の署名待ちの状態で、今週にも公式な発表がされる予定である。 昨年2021年にCA州で提供されていたものと同様の休暇で、従業員数26名以上の企業に適用される。...

企業が従業員の維持を検討する上で、提供するベネフィットを拡充することは有力な方法である。 そうなるとやはり資金が潤沢なGoogle社のような巨大企業は手を打ちやすい。 今回Google社から有給休暇（休職）の日数を増加するという発表があった。...

1月15日より民間の健康保険に加入している人は、家庭用検査キットを毎月8回まで無料で受け取ることが可能となっている。 家庭用検査キット自体が不足しているので、見つけることが出来たら購入してみても良いのではないだろうか。ちなみにホワイトハウスの発表によると、健康保険に加入して...

Resume Builder社が2021年12月に行った調査にて、52%の回答者が2022年前半に退職をすることを検討しているという結果が発表された。 そして多くの企業では引き続き人材の確保と保持（Retention）が大きな課題、最大の関心事であることが判明している。...

先週バイデン政権から発表されたN-95マスクの無償での提供。 今週から開始をされるということであるが、場所によっては既に提供が開始されているようだ。 一人3個までのマスクが提供され、CVSやWalgreensで提供がされる。 今回のマスクの提供はFederal Retail...

カリフォルニアのニューサム州知事は、企業が従業員のCOVID-19からの回復や家族の看病のために最大2週間のPaid Sick Leaveの提供を義務付ける法案に合意をした。 今回の新たな法案も昨年9月30日に失効したSupplemental Paid Sick...

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

◦　1月15日から、保険会社がCOVID-19の家庭用検査キットの費用負担 ◦　1回いくらまで？何回まで？

従業員エンゲージメント、つまり従業員の企業への満足度調査である。 エンゲージメントが高いほど企業の活性度合いは高く、生産性や収益の向上にも繋がる。 米国の労働者でエンゲージメントを感じているのは約40%ほどであり、それ以外のほとんどは満足度を企業に通知することはなく、またエ...

◦2022年1月からのマイレージレートのおさらい

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...