企業が従業員の維持を検討する上で、提供するベネフィットを拡充することは有力な方法である。
そうなるとやはり資金が潤沢なGoogle社のような巨大企業は手を打ちやすい。
今回Google社から有給休暇（休職）の日数を増加するという発表があった。
◦ 出産をする親：24週間の有給休職（18週間から増加）
◦ 出産をしない親：18週間の有給休職（12週間から増加）
◦ 重病の親の介護：8週間の有給休職（4週間から増加）
◦ 有給休暇：最低20日間（15日間から増加）
社内調査により、従業員の40%が子育てをしながら親の介護もする必要がある世代であることがわかり、同様のベネフィットを考慮をしたという発表である。
多くの企業がGreat Resignation（大辞職）やCOVID-19の影響によるバーンアウト、心身の健康状態の向上につながる方法を模索している中で、有給での休職（休暇）付与は有効な方法とみなされている。
全ての企業が同様の対応を行えるわけではないが、目的意識をもって福利厚生プログラムを充実させるというのは企業にとっても重要な戦略の一つとなる。
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