昨年にJuneteenthが連邦祝日に制定されてから早1年。 この1年も世界が大きく変わった1年であった。COVID-19以前の状況に近い、つまり「普通」に戻りつつある状況である。 1865年6月19日に、奴隷となっていた25万人のアフリカ系アメリカ人が、テキサス州ガルベス...

2021年に行われた調査に基づいて最近発表されたKaiser Permanente（カイザー・パーマネント）の資料から抜粋。 Kaiser Permanenteは、米国で最も古くかつHMO保険を提供している最大の組織である。 Kaiser...

以前から少しずつ話題にのぼってきている週休3日制。 多くの場所ではFour-Day Work Weekと呼ばれており、米国含めて試験的に行っている企業が増加しているようである。 今回は英国の話である。 英国内の70社（金融サービスからレストラン等々）の3,300人が参加して...

在宅勤務が増加したことによるネガティブな側面として、メンタルヘルスへの影響があるという話は以前から認知されている。 メンタルヘルスへの影響は、業務に対しての生産性にも関わってくることであり、企業にとっては検討が必要な点となる。...

Walmart社は、今までも多くの研修プログラムを従業員に対して提供している企業の一つである。 特に有名なのは2021年に開始されたLive Better Uというプログラムで、大学進学費用を会社が全額給付する制度である（米国内のみで提供）。...

ニーマン・マーカス・グループが新たなPaid Family Leaveを提供することを発表した。 Paid Family Leaveは多くの州で提供されており、休職中の給与補填を行うプログラムのことを示す。 例えば出産をした従業員が子供のケアのために休職をする間、Paid...

米国では1949年から5月は、Mental Health Awareness Month（メンタルヘルス啓発月間）とされている。 COVID-19の影響により、バーンアウトをする従業員が増加したり、ライフワーク・バランスが再度見直されたり、「働く」ことへの価値観が変わった。...

◦　5月はMental Health Awareness Month

現在米国の多くの企業が、健康保険費用や保険の見直しを考慮している。 マーサー社が昨年末に発表をした調査結果では、雇用者負担の医療保険の従業員一人当たりの費用は2021年に6.3%も上昇して、2010年以降で最も高い増加率となった。COVID-19が大きく影響していることは言...

従業員へビザのスポンサーをしている場合、既にオファーをしている企業も多いかもしれない。 過去2年間のCOVID-19の影響により、企業が提供をするベネフィットの種類や従業員が希望する内容が少しずつ異なってきている。 Noodles &...

5月1日から5月31日はMental Health Awareness Monthである。 カイザー・ファミリー財団の調査によると、アメリカ人の半数がパンデミックによりメンタルヘルスの悪影響を受けたという報告がある。 極端な例もあるが、企業としての検討事項を以下に。...

求職者が求めるものは増え続けているが、報酬と福利厚生が引き続き重要な位置を占めていることに変わりは無い。 転職を検討している労働者は以下を希望している。 ◦　77%：報酬アップとより良い福利厚生 ◦　60%：自身の価値観に合った企業...

ラティス社の調査結果により、Great Resignation（大辞職）がまだまだ継続している事が明確となった。 新しい仕事について3カ月以内の従業員の52%が再度職探しをしているようである。 これは、求人数が非常に高水準で推移する中、良い条件の仕事が見つけやすいことから、...

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

多くの企業で2022年以降はハイブリッドワークが採用されることになりそうだ。 特に週3日間のオフィス出社という形でのハイブリッドワークを取り入れる企業が多いと見込まれる。 COVID-19の影響によって、フレキシビリティを重視し、ワークライフバランスを考慮する労働者が増加し...

人手不足解消の対策について多くの企業が対応を検討をしている。 そのうちの一つが従業員への教育費の提供であるが、従業員トレーニングの需要も増加しているようである。 2022年にトレーニング予算の増加を検討している企業は昨年の41%から増加し、49%となっている。...

食料品のデリバリーサービスを行っているDoorDash社やGrubhub社は、頻繁にデリバリーを行うドライバーに対してガソリン代をカバーするプログラムを開始するようである。 DoorDash社では1週間単位でのガソリン代のボーナスを、Grubhub社では地域の平均ガソリン代...

COVID-19の影響でリモートワークが浸透した。 初期の頃はリモートワークのポジティブな面がフォーカスされる事が多かったが、仕事のオンオフの切り替え、業務量の増加、業務時間の延長、コミュニケーションの不足や孤独感というネガティブな面も段々と見えてきた。...

ベネフィットの一環として教育を提供することが、一つのトレンドになりつつある。 提供出来る財力のある企業は限られるかもしれないが、給与の高騰が継続する中、特にリモートワークを提供出来ない企業では、ベネフィットとして教育の機会を提供することが、従業員維持、採用競争力を確保する上...

◦　CA Dept. of Industrial Relationsに記載されている比較表の紹介