COVID-19の影響でリモートワークが浸透した。 初期の頃はリモートワークのポジティブな面がフォーカスされる事が多かったが、仕事のオンオフの切り替え、業務量の増加、業務時間の延長、コミュニケーションの不足や孤独感というネガティブな面も段々と見えてきた。...

今年のH-1Bビザの申請も3月1日より開始されている。 抽選になるほど多くの申請が受け付けられ始めたのは、ここ15年位だろうか。2005年前後までは募集人員に達することなくビザの開始時期である10月頃まで募集をしていたような記憶がある。...

1月のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 1月の求人数は1,126万人で予想1,090万人を上回り、不足をしている労働者数は475万人となった。 求人数が募集人員よりも500万人ほど近く、引き続き雇用主...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、2月の米国での雇用実績は67.8万人増で、市場予想の4４万人を大幅に上回った。 また失業率も3.8%となり、1月の4%から改善されている。 レジャー・サービス業全体で17万9,000人が増加しており、中でも...

2021年には統計史上最多となる4,740万人もの労働者が自主的に退職をし、これがまさにGreat Resignation（大辞職時代）と呼ばれる所以である。 自宅にいることが多くなったことで、労働者が自分のキャリア、人生等をより深く考える機会が増えたことにより、企業理念に...

2021年8月の記事「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」でGreat Resignationに触れているが、これは既に昨年3月・4月から問題となっていた状況である。 1年弱が経過した現時点でも、この問題は解決がされていない。...

グラスドア社の調査によると、給与が高くて求人数の多いポジションは以下となっているようだ。 ◦　Enterprise Architect 平均給与：$144K 求人数：14,000件 ◦　Full Stack Engineer 平均給与：$101K 求人数：11,000件...

2021年12月に（全米で9千店舗以上ある）スターバックスのNY州バッファローの店舗にて労働組合が誕生した。 その後、多くの店舗でも同様の動きがあり、現状では26州、100店舗にて組合が結成されている。 Starbucks Workers...

2月13日の日曜日に控えている米国最大のスポーツイベントであるスーパーボウル。 オリンピック開催されている最中ではあるが、米国内ではスーパーボールが遥かに大きな話題となっている。 現在最も高価な席は5万5,000ドル（チケットマスター）で売り出されており、通常のフットボール...

COVID-19のオミクロン株はレストランでの雇用者数やレストランの業態にどの様な影響が出たのか。 1月の雇用者数や状況がNational Restaurant Association（NRA：全米レストラン協会）から発表された。...

Greenhouse社の調査結果で、求職者への質問で完了するまでに15分以上掛かる場合は70%以上から回答を得られない、つまり興味が薄れていくということが発表された。 求職者が求人募集を行う企業に対して期待をしている点として、以下が挙げられる。 ◦　面接後のフィードバック...

オミクロン株の影響、そして企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing）社が事前に発表していた民間雇用者数の数値が予想より遥かに低い水準であったことから雇用減少も予想されていた1月の雇用統計。 US Labor...

カリフォルニア州の最低賃金は毎年1月1日に調整が行われる。 時給15ドルを目指して2017年の時点で設定されたスケジュールどおり、26名以上の企業では時給15ドル、25名以下の企業では時給14ドルとなった。 他方でロサンゼルス郡、およびにロサンゼルス市では別途最低賃金の見直...

本日発表されたデータ、米国のJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）によると2021年12月の求人数は1,090万件であった。 このデータは予想1,030万件を大きく上回っており、求人数は継続して高水準にあることが分かる。...

◦　Employment Cost Index、ECIとは！？

Resume Builder社が2021年12月に行った調査にて、52%の回答者が2022年前半に退職をすることを検討しているという結果が発表された。 そして多くの企業では引き続き人材の確保と保持（Retention）が大きな課題、最大の関心事であることが判明している。...

COVID-19の影響が継続しているが、併せてGreat Resignation（大辞職）も継続している。 多くの労働者が辞職をしている状況の中で、約63%の企業が優秀な人材を維持することが、採用をすることよりも難しいと考えているという調査結果もある。レストランや小売業、そ...

キャリアサイトのLadders社が北米の企業5万社のデータを分析したところ、COVID-19による影響が出始めた2020年3月以降、特に年収10万ドル以上の求人でリモートワークをオファーしているポジションが増加したことがわかった。...

バイデン政権が義務化を進めていた民間企業へのワクチン接種義務化は停止されたが、ワクチン接種義務をポリシーとする企業もある。 アップル社 アメリカン・エキスプレス社 アムトラック社 アンセム社 ブラックロック社 シスコ社 シティ・グループ CVSヘルス社 デロイト デルタ航空...

1月10日から施行され、2月9日に正式に開始が迫っていた100名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一回の検査）が、最高裁で阻止されたことが発表された。 全面的に阻止がされたわけではなく、医療従事者への義務化は継続されることとなる。...