US Labor Department(米国労働省)の発表によると、2月の米国での雇用実績は67.8万人増で、市場予想の44万人を大幅に上回った。
また失業率も3.8%となり、1月の4%から改善されている。
レジャー・サービス業全体で17万9,000人が増加しており、中でもレストランやバーの飲食業で約12万4,000人増となった。しかし、2020年2月の雇用水準と比較すると未だに150万人ほど(約9%)の人員が不足している状況である。
レジャー・サービス業の雇用者数の増加に加え、先日発表された新規失業保険申請者数がパンデミック以降で最も低い水準にあることからも、オミクロン株の影響が減少していることが分かる。
その他、医療・福祉業界で約9万4,000人増、運輸・倉庫業は約4万8,000人増となっている。
平均時給は31.58ドルと前月から1セントの上昇のみであったが、賃金水準が低いとされるレジャー・サービス業では2021年2月から2022年2月の12か月間で11.2%ほど上昇(約2ドル)している。
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