• 榊原 将/HR Linqs, Inc.

各州での求人状況

2021年8月の記事「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」でGreat Resignationに触れているが、これは既に昨年3月・4月から問題となっていた状況である。

1年弱が経過した現時点でも、この問題は解決がされていない。


2021年12月の求人数も大幅に増加して2022年も継続している。


Bureau of Labor Statistics(米国統計局)によると、求人数は1,090万人、退職者は430万人というのが12月の調査結果となった。


2021年は通年でなんと4,740万人が退職をしたことになり、観測史上で最多となった。


2021年12月時点での各州での、求人率と求人数である:

  • カリフォルニア州:6.6%、119.2万人

  • ニューヨーク州:6.1%、58.8万人

  • ニュージャージー州:7.1%、30.9万人

  • マサチューセッツ州:6.4%、11万人

  • フロリダ州:6.8%、65万人

  • ジョージア州:8%、40.3万人

  • オハイオ州:7%、40.4万人

  • ミシガン州:7%、32.1万人

  • テキサス州:6.4%、88.6万人

  • コロラド州:7.6%、22.8万人

  • アリゾナ州:6.8%、21.8万人

  • ワシントン州:5.9%、21.9万人

  • オレゴン州:7.2%、14.8万人

  • ネバダ州:7.1%、10.5万人

1月のJOLTSは3月中旬発表となるが、こちらも注目である。


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