各州での求人状況

2021年8月の記事「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」でGreat Resignationに触れているが、これは既に昨年3月・4月から問題となっていた状況である。

1年弱が経過した現時点でも、この問題は解決がされていない。

2021年12月の求人数も大幅に増加して2022年も継続している。

Bureau of Labor Statistics（米国統計局）によると、求人数は1,090万人、退職者は430万人というのが12月の調査結果となった。

2021年は通年でなんと4,740万人が退職をしたことになり、観測史上で最多となった。

2021年12月時点での各州での、求人率と求人数である：

• カリフォルニア州：6.6%、119.2万人

• ニューヨーク州：6.1%、58.8万人

• ニュージャージー州：7.1%、30.9万人

• マサチューセッツ州：6.4%、11万人

• フロリダ州：6.8%、65万人

• ジョージア州：8%、40.3万人

• オハイオ州：7%、40.4万人

• ミシガン州：7%、32.1万人

• テキサス州：6.4%、88.6万人

• コロラド州：7.6%、22.8万人

• アリゾナ州：6.8%、21.8万人

• ワシントン州：5.9%、21.9万人

• オレゴン州：7.2%、14.8万人

• ネバダ州：7.1%、10.5万人

1月のJOLTSは3月中旬発表となるが、こちらも注目である。