2021年8月の記事「大企業のオフィス再開発表から考える、中小企業に出来ること」でGreat Resignationに触れているが、これは既に昨年3月・4月から問題となっていた状況である。
1年弱が経過した現時点でも、この問題は解決がされていない。
2021年12月の求人数も大幅に増加して2022年も継続している。
Bureau of Labor Statistics（米国統計局）によると、求人数は1,090万人、退職者は430万人というのが12月の調査結果となった。
2021年は通年でなんと4,740万人が退職をしたことになり、観測史上で最多となった。
2021年12月時点での各州での、求人率と求人数である：
カリフォルニア州：6.6%、119.2万人
ニューヨーク州：6.1%、58.8万人
ニュージャージー州：7.1%、30.9万人
マサチューセッツ州：6.4%、11万人
フロリダ州：6.8%、65万人
ジョージア州：8%、40.3万人
オハイオ州：7%、40.4万人
ミシガン州：7%、32.1万人
テキサス州：6.4%、88.6万人
コロラド州：7.6%、22.8万人
アリゾナ州：6.8%、21.8万人
ワシントン州：5.9%、21.9万人
オレゴン州：7.2%、14.8万人
ネバダ州：7.1%、10.5万人
1月のJOLTSは3月中旬発表となるが、こちらも注目である。
Comments