5月の米国では大方の予想に反して250万人の雇用増加、失業率は13.3%との発表があった。 予想では雇用は800万人減、失業率は20%まで上昇するとみられていたので、かなり良い数値である。 この数値はポジティブであり、経済が再開されたことを反映しているものの失業率の計算は様...

Stay at Homeとなり、多くの企業が在宅勤務を取り入れてから10週間が経過している。 既に経済活動が再開している地域も多く、ここカリフォルニア州ではビジネスを行うための規制が緩和されたことにより、ロサンゼルス郡でも当初の予定より早い時期に（ガイドラインに沿った限定的...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、5月の民間雇用者数が276万人減であった（予想875万人）。 276万人減という数値は未だに高い数値ではあるものの、先月に発表のあった計測市場最...

5月23日までの1週間の失業保険申請数が212万3千人であった。 3月中旬からの失業保険申請数は4,000万人となり、米国労働人口の4人に1人が失業保険を申請している計算となる。 3月下旬に680万人が申請をした週をピークに毎週減少傾向にはあるが非常に高い水準で継続されてい...

本日（5月26日）もCA州ニューサム知事の発表があり、多くのカウンティ（郡）にて新たな経済再開が開始された。 今回ビジネスの再開を許可されたのは美容室や教会が含まれるStage 3の一部であり、58のうち47のカウンティが適用となる。...

CA州で店内飲食が可能となるのはいつなのか。 5月18日のCA州ニューサム知事が、ビジネス再開の基準への緩和を発表した。この発表によってCA州にある58のカウンティの内、53のカウンティが基準を満たしており今後のビジネス再開を検討する目途がついた。...

先週5月10日から16日までの1週間で申請された失業保険申請数は244万人。 予想は240万人であったので、予想とほぼ同じ人数であった。 過去9週間の申請数は3,860万人となる。

CA州には58のカウンティ（群）がある。 最も人口の多いカウンティがロサンゼルス（LA）、2番目に多いのがサンディエゴ（SD）である。 この2つの経済再開へのアプローチが対象的である。 まず今週は5月18日の月曜日に、CAニューサム州知事が経済再開における規制緩和に言及をし...

多くの州で一部の経済活動が再開しており、今後も少しずつではあるがニューノーマルと呼ばれる形で経済活動が更に許可がされていくことであろう。 COVID-19により、在宅勤務を許可している企業も多く在宅勤務に対する考え方が変わったり、不可能と思っていた在宅勤務が実際は可能である...

3月に8.3%を記録してい小売業の前月比の売り上げが、4月は16.4%と史上最大幅の減少を記録した。 昨年比(2019年4月)は21.6%である。対してオンラインでの売り上げは3月、4月で8.4%の上昇をしている。 以下、カテゴリー別。 ◦　Clothing（衣料品）:...

5月3日の週（5月9日まで）の1週間で、新たに298万１千人の失業保険の申請が行われた。 Department of Labor（米国労働省）が５月１４日に発表をした数値： 予想：２５０万人 実際：２９８万１千人 予想よりも多い数値であり、これで７週連続で減少傾向にはあるも...

COVID-19関連でPaycheck Protection Programu(PPP)またはEconomic Injury Disaster Loan (EIDL)の許可がされた企業の大きさ、融資額等を調査しているサイト。...

米国経済は4月に2,050万人分の雇用を失い、失業率は14.7％まで上昇した。 この数値は1939年に政府がデータ追跡を開始してから、最大の減少となった。 2,050万人分の雇用喪失とは、2008年の金融危機から経済が回復したこの10年強で増加された2,280万人分の雇用が...

企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、4月の民間雇用者数が2,020万人減であった。 ◦1人-49人の企業：600万人減 ◦50人-499人の企業：530万人減...

バイリンガルが必須では無いが、バイリンガル（またはトライリンガル）である事が生かせて、今後も成長が見込まれる職種の統計結果。 Doctor： 2018年の給与（中央値）: $208,000 2016年から2026年までの雇用者増加率：13% Marketing...

ADP（Automatic Data Processing)社、言わずと知れた米国大手ビジネスプロセス・アウトソーシング企業。 企業向けの給与計算サービスを主要業務としており、2001年より雇用情勢の調査を行っている。これはADP全国雇用者数（全米雇用レポート）とよばれ、雇...

全米50州のうちで31州で最も高給な政府職員は大学職員という事をご存じであるだろうか。 大学職員はかなり高給取り。勿論、これにはカラクリがあって。 31州では大学のアメフト、またはバスケットボールのコーチのサラリーがとてつもなく高いのである。...

多くの企業が自宅勤務を許可する様になってきている。 スイスに本拠地があるIWG社の統計によると、2018年には世界中のなんと70％もの従業員が1週間に1度は自宅勤務をしていたという結果が出たという。そして、その内の53％は1週間の半分以上を自宅勤務としている事が判明した。...

HR TechnologyカンファレンスでIBMの担当者への質疑応答にて。 エグゼクティブが最近の従業員間の能力差が大きいと感じている部分にて、少し変化が起こっているという興味深い結果が分かったという。 最近まではSTEM（Science, Technology,...

カリフォルニア州では、雇用前のドラッグ・テストの実施はまだ行える。 ドラッグ・テストでの陽性反応が２０１７年から２０１８年に４．４％上昇しており、その中でもマリファナ使用での陽性反応がトップを占める（２０１４年から１７％上昇）。...