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14.7% と22.8%

米国経済は4月に2,050万人分の雇用を失い、失業率は14.7%まで上昇した。


この数値は1939年に政府がデータ追跡を開始してから、最大の減少となった。

2,050万人分の雇用喪失とは、2008年の金融危機から経済が回復したこの10年強で増加された2,280万人分の雇用がこの2か月で失われたことを意味する。


14.7%の失業率はBureau of Labor Statistics(BLS: 労働省労働当局)が1948年に失業率月次で記録開始後最も高い数値であり、1933年の世界大恐慌の24.9%以来の高水準となる。金融危機の際のピークは2009年10月の10%であった。


最も広く認知されている失業率は、「現時点で雇用はされていないが、積極的に仕事を探している労働者」の割合を測定しており、この数値が14.7%である。


他方で、現在多くが仕事を積極的に探していない状況にあり、この割合を含めた失業率は22.8%とこちらの数値も測定市場最悪の水準となっており、この数値の方がより現在の雇用状況を正確に捉えている(今までの最悪の数値は2010年4月の17.2%)。


多くの州で経済活動が再開される見通しもあり、失業率はこれから少しずつ改善されていく事が予想され(希望も含めて)4月がピーク値であるのではないかと考える事が出来る。

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