14.7% と22.8％

米国経済は4月に2,050万人分の雇用を失い、失業率は14.7％まで上昇した。

この数値は1939年に政府がデータ追跡を開始してから、最大の減少となった。

2,050万人分の雇用喪失とは、2008年の金融危機から経済が回復したこの10年強で増加された2,280万人分の雇用がこの2か月で失われたことを意味する。

14.7％の失業率はBureau of Labor Statistics（BLS: 労働省労働当局）が1948年に失業率月次で記録開始後最も高い数値であり、1933年の世界大恐慌の24.9%以来の高水準となる。金融危機の際のピークは2009年10月の10％であった。

最も広く認知されている失業率は、「現時点で雇用はされていないが、積極的に仕事を探している労働者」の割合を測定しており、この数値が14.7％である。

他方で、現在多くが仕事を積極的に探していない状況にあり、この割合を含めた失業率は22.8％とこちらの数値も測定市場最悪の水準となっており、この数値の方がより現在の雇用状況を正確に捉えている（今までの最悪の数値は2010年4月の17.2％）。

多くの州で経済活動が再開される見通しもあり、失業率はこれから少しずつ改善されていく事が予想され（希望も含めて）4月がピーク値であるのではないかと考える事が出来る。