一部地域ではCOVID-19の感染者数が増加をしているというニュースがあったり、フィラデルフィア市では屋内でのマスク着用義務が再開されたりというニュースがある。 ただし多くの場所ではCOVID-19の影響は少なくなっているのが現状であり、今回も制限の解除に関する話題である。...

At-Will雇用の場合は、理由の有無に関わらず解雇、退職が可能である。 しかしながら解雇は留意点が多く、繊細な事案であることはご存じの通りである。 雇用主においては、At-Will雇用により理由の有無に関わらず解雇が可能ではあるものの、解雇を行う場合は差別に当たらないよう...

例年は確定申告の期限は4月15日である。 先週の金曜日が4月15日であるが、今年は先週金曜日がワシントンDCが制定している祝日、Emancipation Dayで祝日であったため、本日18日が期限となる。これまでどおり、6か月間の延長を申告する期限でもある。...

◦　日本の平均勤続年数は12.1年、では米国では！？

カリフォルニア州ではCOVID-19の陽性者に対して、無症状であっても5日間の隔離を推奨していたが、この隔離規制が解除された。 カリフォルニア州の公衆衛生局では、ワクチン接種の有無に関わらずCOVID-19の陽性反応が出た人で、症状が出た人には引き続き陽性反応が出た日から5...

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

人手不足、Great Resignationと、何かしら雇用マーケットでの話題が多い昨今である。 米国は日本と比較して転職を繰り返すジョブ・ホッピングの文化であり、複数企業での勤務経験が記載されたレジュメを見ることも少なくない。...

3月の消費者物価指数は前年比で8.5%増加となり、1981年12月以来の伸び率であった。 今回の発表ではインフレの勢いが弱まっている兆候もあり、3月でピークに達したという見方もあるようである。 過去12か月間で最も高騰したものは何かを以下のグラフで確認出来る。...

多くの州や都市でCOVID-19の制限が解除されている。 ただしまだ収束したわけでは無く、感染者数、入院者数、重症者数の減少を踏まえての対応であった。 そのような状況の中でペンシルバニア州フィラデルフィアが米国の主要都市として初めて、屋内でのマスク着用義務を再開するという発...

COVID-19が大きく影響を受けると言われていた住宅市場。 影響は受けたのは間違いないが、多くの人が思っていた方向とは逆方向に大きく傾いたこの2年だったのではないだろうか。 COVID-19の初期の頃は高額なレントを支払いつづけながら在宅勤務をしていた労働者が、レントが比...

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

生産性を管理するソフトウェアを提供するAsana社が約1万人の従業員対象とした調査結果の発表によると、不要な会議による仕事の生産性の低下について言及する従業員が増加しているようである。 対象者の約25%が会議が多すぎると回答をしており、実際の業務ではなくて業務を行うための調...

2022年の第一四半期が終了した。 COVID-19から2年、この間に多くの業種が危機的状況を迎えたが、特に飲食業は最も打撃を受けた業界の一つである。 2022年の第一四半期（1月から3月）に飲食業では約25万人の雇用を増加している。...

人手不足や賃金・時給の水準の上昇に伴いJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）が注目されているが、新規失業保険申請件数はどうなっているのか。 本日発表された数値によると先週1週間の新規失業保険申請件数は予想20万件に対して、...

毎年3月31日にInternational Transgender Day of Visibility（国際トランスジェンダー認知の日）という記念日がある。 トランスジェンダーの人達の直面している問題や差別の認知度を高めるための日であり、2009年に米国ミシガン州で創設され...

人材不足なのは民間企業だけでは無い。 納税シーズンの現在、IRSは資金不足と共に人手不足に直面をしている。 3月上旬の段階で約1万人の人材を必要としていたIRSでは、マクドナルド社やターゲット社等の民間企業と人材確保競争をしているそうである。...

多くの企業で2022年以降はハイブリッドワークが採用されることになりそうだ。 特に週3日間のオフィス出社という形でのハイブリッドワークを取り入れる企業が多いと見込まれる。 COVID-19の影響によって、フレキシビリティを重視し、ワークライフバランスを考慮する労働者が増加し...

◦　2022年の2月の退職者数は440万人 ◦　9カ月連続で400万人を超過 ◦　各州での退職率はどうなっているのか？

インフレ率が高い米国。 ガソリン代含めて、あらゆる物の値段が高騰している。 このインフレによって、米国の平均的な家庭の支出は前年と比較して5,200ドルほど増えるという調査結果がある。つまり、毎月433ドルが余計に掛かる計算である。...

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）によると、レストランは2月に12万3,700人の雇用の増加があった。 14カ月連続で雇用が増加したが、COVID-19以前のピーク時から比較してもまだ80万人ほど水準を下回ったままである。...