毎年1月に多くの州や都市で最低賃金の改定がある。 最低賃金の改定と共に、州によってはExempt従業員に必要な給与額も改定される場合がある。 例えばカリフォルニア州では、2022年の現時点での最低賃金は以下である（各都市によって異なる場合がある）。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想20万人を上回る結果であった。 また平均時給も前年比5.1%上昇しており、予想4.6%を上回っている。 失業率は引き続き前月から変わらず3.7%であった。...

ニューヨーク市で11月1日にPay Transparencyが施行されてから1カ月弱ほどが経過した。 グラスドア社により11月中旬に発表されたレポートによると、ニューヨーク市内の60%の求人情報で給与レンジが掲載されているようである。 またPay...

Appcast社の調査によると、求人広告に給与レンジを提示することは採用コストの削減に繋がるようである。 Appcast社が分析をした1,080万件の求人情報のうち、150万件に給与情報が含まれていた。 求人広告に給与が記載されている求人情報は、調査結果によると1クリックあ...

Pay Transparency（給与の透明性）により、法律が実施された場所で雇用をしている企業は給与データの開示を行う必要が出てきている。 11月1日からニューヨーク市、2023年1月からはカリフォルニア州で義務付けられる。...

Great Resignationという言葉が認知され始めてから今まで、多くの企業では人材戦略において「採用」が最優先事項の一つであった。 2023年の見込みでは、採用は現在8位まで後退しており、企業の人材戦略にも変化が見えてきた。...

11月1日にニューヨーク市でPay Transparency（給与額の透明化）が施行された。 この法律によって企業は各ポジションの給与額を開示する義務が出てきた。 当初は5月に施行が予定されていたが、多くの企業からの異議があり延期となり、半年間の準備期間を得て実現されたこと...

皆さんもご存知の通り、労働の対価として従業員に対しては必ず最低賃金以上の賃金を支払う義務が企業にはある。 私のいるカリフォルニア州の2022年10月現在の最低賃金は以下である。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル...

9月に法案化されたFast Food Accountability and Standards Recovery Act（FAST Recovery Act）により、全米に100拠点以上あるフランチャイズのファースト・フードレストランの従業員の給与を22ドルまで引き上げるこ...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

アマゾン社の米国での従業員に対しての給与の底上げに10億ドルを費やすことが発表された。 10月からの底上げによってカスタマー・フルフィルメントと輸送業務関連の従業員の平均の初任給が18ドルから19ドル以上になる。 平均19ドルという事であるが、職種や勤務地によって16ドルか...

Apple社ではどれ位の給与が支払われているのか。 Apple社は継続して良い業績を残しており、現在も積極的に雇用を継続している。 エンジニアやデータサイエンティストのポジションでの給与額が明らかになった。 今回のデータは就労ビザ申請に必要な給与開示プロセスでのデータからの...

Bamboo HR社の調査によると、過去12か月間で昇給のなかった従業員が多くいることが発表された。 現在の給与の高騰には2つの大きな要因がある。 人手不足とインフレである。 各企業が雇用を優位に進めるために給与を見直し候補者を募っていたり、インフレのために昇給を早めたりと...

人手不足の中、新規人材の採用に向けて、多くの企業が給与の見直し、福利厚生の充実等、候補者を惹きつける対応を取っている。 ただし既存の従業員もより良い条件を求めて転職活動をしているかもしれない。 採用活動ばかりに留意をしていると、既存の従業員への対応が遅れてしまう可能性がある...

チップは一部例外はあるものの、基本的にはゲストに直接サーブをする従業員のみが受け取ることが可能である。 今回チップの分配の違法行為に対して、テキサス州オースティンのレストランに23万ドルの罰金が命じられた。 Black’s Barbecue...

多くの企業が2023年も昇給や給与（人件費）のバジェットを前年より高く設定をしているようである。 Great Resignationによる人手不足、採用コストや給与額の高騰が続いている2022年であるが、現時点ではこのトレンドが2023年にも継続されると予測されている。...