多くの企業が2023年も昇給や給与（人件費）のバジェットを前年より高く設定をしているようである。
Great Resignationによる人手不足、採用コストや給与額の高騰が続いている2022年であるが、現時点ではこのトレンドが2023年にも継続されると予測されている。
COVID-19前の米国での平均的な昇給率は3%前後であった。2020年から2021年にかけては昇給をフリーズさせる企業も多数あり、また平均昇給率は2.5%前後位まで低下した。
その後は4%、時には5%ほどを基準とする企業も多く、来年度の昇給率も企業によっては同程度を検討しているようである。
一方、今後の経済状況を考慮し、昇給に対して慎重になっている企業数も増加している。
人材不足が続くタイトな雇用市場であることには変わりはなく、昇給について、企業は引き続き検討が必要な点となるであろう。