先日発表になったニューヨーク市の民間企業に対しての、ワクチン接種義務についてデ・ブラシオ市長から発表があった。 企業の義務： ワクチン接種に関しての書類の掲示 予防接種の証明書とワクチン接種免除記録の保管 1回しか接種をしていない従業員に対して、2回目の接種時期等の確認...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

カリフォルニア州では明日15日からワクチン接種の有無に関わらず、全ての屋内公共施設でマスクの着用を義務付けることを発表した。 ロサンゼルス郡をはじめ、いくつかのカウンティでは既に義務化されているものが州全体に適用されることとなり、現時点では2022年1月15日までの1か月間...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

◦　人材不足やインフレの影響で、2022年の昇給率予算は過去30年で最も高水準に

米国労働局の発表によると、10月に退職した人の数は前月の436万人から4.7%減少して、416万人であった。 退職者数は減少しており、労働人口に占める退職者の割合も3％から2.8%に改善されたが、求人数は1,103万件となり7月に記録をした過去最高に近い水準である。...

US Chamber of Commerce（米国商工会議所）が11月に実施した調査で、驚きの結果が発表された。 COVID-19の影響で現在も失業中の労働者のうち、継続して職を探している人は50%以下であり、また70%弱が年明けまでに就職することは無いと考えており、8%は...

12月6日にニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、ニューヨーク市の民間企業の従業員に対してのワクチン接種義務化を発表した。 義務化により12月27日までに1回のワクチン接種が必要となり、市内にある18万4,000件の企業が影響を受けることになる見込みである。人と会う仕事...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は21万人増で、市場予想の55万人増加を下回った。 今回の発表で併せて53.1万人増と発表されていた10月の数値は、54.6万人増と上方修正された。...

米国の大学を卒業することで、外国人労働者が申請可能となるH-1Bビザという種類のビザがある。 このビザは企業がスポンサーとなって取得をすることが可能なビザ（有効期限3年間）だが、同様にH-2Bビザというビザもある。 H-2Bビザは季節的、もしくは一時的な業務ニーズに応じて期...

TSAの発表よるとサンクスギビング前日の11月24日（水）の旅行者数（空港の検問所の通貨をした人数）は231万1,978人であった。 これはCOVID-19以降で最も高い数値となったが、サンクスギビングの週末の最終日である11月28日（日）は245万1,300人とさらに高い...

日本でも良く見かける100円ショップ。米国でもダラーツリー（Dollar Tree）という企業があり、バージニア州に本社があるディスカウント・ショップである。 旧称はOnly $1.00（オンリー・ワンダラー）と呼ばれており、全米48州そしてカナダで1万5,150店舗ほどを...

11月19日にFDAにより米国での全ての州の成人へのCOVID-19のブースターショットの承認が発表された。 予約無しでも接種が比較的簡単に出来るようになったが、以下の様なサイトでは予約をすることが可能である。 CVS Pharmacy：予防接種後、店内で使用可能なディスカ...

たまに給与明細の確認をしてみても良いかもしれない。 給与明細に必要な情報は以下である： ◦　給与額 ◦　（Non-Exempt従業員の場合）総労働時間数 ◦　控除額（税金） ◦　労働期間（給与明細に記載のある給与額が発生した日にち）...

本日は11月第4週目の木曜日、サンクスギビングである。 サンクスギビングから年末までは、特に時間の経過が早く感じる。そして、何か浮足立っているような感覚になるのは、ホリデーシーズンだからだろうか。 サンクスギビングの日は、多くの小売店は休業するがCOVID-19前の2019...

Bureau of Labor Statics（BLS: 労働統計局）が発表した最新の消費者物価上昇率によると、2020年10月から2021年10月の12か月間での物価上昇率は6.2%であった。 食料品は昨年対比5.4%となっており、上昇における大きな要素の一つとなっている...

昨年COVID-19関連で解雇やレイオフにあった従業員への対応として設立された、Pandemic Unemployment Assistant（PUA：パンデミック失業保険）。 カリフォルニア州ではこのPUAに申請をしていた失業者のうち、約10万人ほどが失業保険の給付を拒否...

リモートワークになることで、生産性が上がっていると感じる企業、生産性が下がっていると感じる企業は様々であるが、コミュニケーションがとり辛くなったと感じている企業は多い。 リモートワークが開始されてから20カ月弱経過しており、慣れてはきてはいるものの、オフィスにいることで生ま...

11月8日に施行され、11月29日から正式に運用が開始されるロサンゼルス市内の施設の安全を守るためのSafePassLA Ordinanceだが、少し内容が緩和された部分がある。 この条例では屋内施設（レストランや娯楽施設含む）に入る際、COVID-19のワクチン接種証明書...

人材不足による給与の高騰が続いている。 COVID-19禍で自社の最低賃金を見直した企業も多い。以下の企業以外にも多くの企業が連邦最低賃金である$7.25以上の給与を支払っており、また今後の見直し予定を発表している企業も多数ある。