Great Resignationの話題が続くが、今回はWallet Hub社の調査結果を。 U.S. Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）のデータをもとに自発的に退職をした従業員の数をランキングした結果が発表されている。...

UberやLyftがタクシー会社と対立していたという点は、ご存じの通りである。 対立から協力体制になったという大きなニュースである。 まずはニューヨーク市という限定的な場所でのみに適用される予定だが、Uberアプリ上でタクシー情報が見られることになる。...

最近の人材不足、労働市場の状況を知る上で、すっかりお馴染みとなっているJOLTS。 Job Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）の2月の調査結果が発表された。 2月の米国の求人数は1月の調査結果と大きくは変わらず、1,130万人...

◦　CA州、LA郡、LA市の最低賃金スケジュールのおさらい

米人材紹介会社のYoh社の調査結果によると、多くの従業員が勤務形態にこだわりを持っているようである。 リモートワークが恒常化した事により、多くの従業員がリモートワークで就労を希望しているものの、オフィス出社や対面で業務を行いたいと考える従業員も多い。...

最近のガソリン代の高騰に伴い、カリフォルニア州ではガスリベートと呼ばれるプログラムが発表された。 このプログラムでは約90億ドルを予算として、カリフォルニア州で車を登録している住民に対して400ドルのガソリン代に使用が可能な資金が提供される。...

人手不足解消の対策について多くの企業が対応を検討をしている。 そのうちの一つが従業員への教育費の提供であるが、従業員トレーニングの需要も増加しているようである。 2022年にトレーニング予算の増加を検討している企業は昨年の41%から増加し、49%となっている。...

2年前、2020年3月19日、カリフォルニア州では全住民に対してStay at Home（自宅待機）が発表された。 16業種、緊急サービス、エネルギー、食品、農業等のエッセンシャル業種以外のビジネスの営業も一時停止を余儀なくされた。...

3月13日（日）にサマータイムへ変更（時間を1時間早く設定）となり、1年に2回ある時間の調整を行った。 時間の調整はせずに、どちらか一方の時間帯に固定をすれば良いのではないかと考える方も多いのではないか。 面倒くさいと考える人が多いという話である。...

引き続き、多くの場所でCOVID-19の規制解除が進んでいる。 カリフォルニア州で引き続き最も厳格なCOVID-19の制限を設けているのはロサンゼルス市である。 ロサンゼルス市ではレストラン、バー、ヘアサロン、ジム、映画館において屋内施設を利用する際には、COVID-19の...

2022年7月1日にロサンゼルス郡にて採用される最低賃金が発表された。 2月3日には郡に先立ってロサンゼルス市にて7月1日から$16.04を最低賃金とする発表があった。 7月1日からロサンゼルス郡での最低賃金は$15.96となるようである。...

カリフォルニア州のK-12（学校）内でのマスク着用義務が本日を持って終了をする。 学校に先立って8日から商業施設でもワクチン接種の有無に関わらず屋内施設でマスクの着用義務が解除されているが、公共交通機関や空港では、マスク着用義務が継続される。...

今年のH-1Bビザの申請も3月1日より開始されている。 抽選になるほど多くの申請が受け付けられ始めたのは、ここ15年位だろうか。2005年前後までは募集人員に達することなくビザの開始時期である10月頃まで募集をしていたような記憶がある。...

1月のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 1月の求人数は1,126万人で予想1,090万人を上回り、不足をしている労働者数は475万人となった。 求人数が募集人員よりも500万人ほど近く、引き続き雇用主...

ベネフィットの一環として教育を提供することが、一つのトレンドになりつつある。 提供出来る財力のある企業は限られるかもしれないが、給与の高騰が継続する中、特にリモートワークを提供出来ない企業では、ベネフィットとして教育の機会を提供することが、従業員維持、採用競争力を確保する上...

オミクロン株の感染者数が減少し続けているが、まだCOVID-19の検査が必要な場合がある。 1月19日から政府が無償で提供していたCOVID-19の検査キットは各家庭4セットの限定であった。5億個ほど用意がされた検査キットの半分ほどがまだ残っているようである。...

2022年2月の雇用統計で、レストラン・バーの飲食業も雇用が大きく増加した。 2020年3月以降、最も大きな被害を受けた業態である飲食業は、屋内での店員制限を含めて大掛かりな運営形態の変更を求められたが、業界を救った規制変更と言われているのが屋外飲食スペースの設置許可である...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、2月の米国での雇用実績は67.8万人増で、市場予想の4４万人を大幅に上回った。 また失業率も3.8%となり、1月の4%から改善されている。 レジャー・サービス業全体で17万9,000人が増加しており、中でも...

グーグル社（アルファベット社）とツイッター社がオフィス再開の発表をした。 先日オフィス再開の発表をしたグーグル社は、4月中旬（15日）から週3日でのオフィス出社を義務付け、ハイブリッド勤務を開始する。 ツイッター社は3月15日から、アップル社は4月11日からオフィスを再開す...

COVID-19禍でも最低賃金を上昇をさせており、ベネフィット含めて従業員により良い条件を提供することで有名なターゲット社。 現在の雇用マーケットは引き続き人材不足であり、各企業では人材確保や雇用維持に際してどのように優位な立場に立つかを模索している。...