COVID-19禍でも最低賃金を上昇をさせており、ベネフィット含めて従業員により良い条件を提供することで有名なターゲット社。
現在の雇用マーケットは引き続き人材不足であり、各企業では人材確保や雇用維持に際してどのように優位な立場に立つかを模索している。
今回のターゲット社の発表によると、特に人材が不足しているニューヨーク等、一部の地域の店舗スタッフや配送センタースタッフの最低賃金を24ドルに設定する可能性があるという。
ターゲット社は2017年に多くの小売業界を牽引する形で2020年までに時給を15ドルまで引き上げるという指標を立て、計画通りに賃金値上げを実施してきている。2017年といえばカリフォルニア州の最低賃金が10.50ドル（25名未満の企業は10ドル）の時代である。
ターゲットが時給の見直しを発表したことにより、小売業界全体で同様の動きがおき、現在では多くの企業が最低賃金として15ドル以上を支払っている。
管理職を除く小売業従事者の1月の平均時給は19.24ドルであるため、24ドルがどれ程高いものかが分かる。ちなみにこの19.24ドルも2021年1月（前年同月比）から7.1%も上昇している。
インフレ率が極めて高い水準にあるため、これだけの上昇率であっても満足とは思えない従業員が多いのも確かである。