カリフォルニア州で新たな補助金プログラムが発表されている。 California Paid Family Leave Grantというプログラムで、Paid Family Leave（PFL：家族介護休職）を使用した従業員1名につき、助成金が提供されるというプログラムである...

良い企業には良い習慣があると言われている。 各企業にとって検討をしてみる価値のある習慣を紹介したい。 人事評価制度の方法や、仕事のやり方、目標設定の方法であったり、企業によって異なるものであるが、長期的な生産性の向上や企業文化の醸成において習慣づけは非常に重要と考えられてい...

COVID-19の影響により働き方が変わり、ハイブリッドワークやリモートワークが普及した。 法律も同様であり、COVID-19を発端に、恒久化されたものもある。 カリフォルニア州のWork Sharing Programの申請方法もその一つである。 Work Sharing...

現在の雇用マーケットを表すGreat Resignationは、既に広く認知されている用語である。 大辞職時代といわれ、毎月400万人以上が退職をしている状況が1年弱続いている。 KPMGの調査結果により、仕事量の増加により幸福度、つまりWellnessが大きく減少したと回...

周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 明確に差が出る項目の一つがリモートワークのオファーの有無である。 リモートワークを提供する求人はオフィスワークのみの求人と...

米国に限らないのかもしれないが、働き方は業種や業界によって異なる。 仕事の方法＝リモートワークでの働き方は、どのような業種でどの位浸透しているのか。 フルタイム従業員のリモートワークの浸透率は、以下となっている。 ◦　リモート無し：約55%（小売業、製造業、飲食業）...

従業員一人当たりの平均医療コストは来年大幅に増加すると予想されている。 増加予想率は5.6%と、インフレ率よりは低い上昇幅となる見込みである。 COVID-19の影響で医療関連のベネフィットやメンタルヘルス関連のベネフィットの導入をする企業が増加している。...

Kastle社が調査をした米国の企業・従業員のオフィス出社率。 選択された10都市での、1週間の出社率データをまとめている。 8月8日の週の出社率は以下となっている。 ニューヨーク：38.3% ワシントンDC：37.5% シカゴ：40.1% オースティン：58.2%...

Apple社は以前よりオフィスへの出社を1週間に3日間とすることを目指していた。 今年の始めから週3日のオフィス出社の予定をしていたが、COVID-19が収束していなかったため5月まで延期をし、さらに5月時点では無期限の延期を発表していた。...

人手不足から来る給与の高騰により、毎月400万人以上が退職をしていた過去1年弱。 総じてGreat Resignationといわれている現象であるが、このGreat Resignationに減速の兆しが見られている。 以前の調査結果では過半数以上が今後12か月間で転職を検討...

全米の平均ガソリン代の値段が減少している。 AAAによると、平均のレギュラーのガソリン代が今年3月以来、5カ月ぶりに初めて4ドルを下回ったようである。 最も高騰した6月には5.01ドルを記録したので、この2カ月で1ドル強減少したことになる。...

Centers for Disease Control and Prevention（CDC:米国疾病対策予防センター）により、COVID-19の規制緩和が発表された。 一つ目の緩和として、ワクチン未接種の人の隔離推奨を無くした。今まではワクチン未接種の人が濃厚接触者となっ...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、7月の米国での雇用実績は52.8万人増となり予想を上回る結果であった。 予想は25万人増であったため、大幅に上回った結果となった。 5月・6月ともに発表されていた数値が上方修正された。 5月：...

人材不足によって給与が高騰しているのが現状である。 しかし人材不足以外の要素も多く、特に都心部以外での給与構造にリモートワークが非常に大きな影響をもたらしているようである。 COVID-19の影響で都心部から郊外、または州外の物価が比較的安い地域に移住をした従業員も多く、勤...

先週発表されたJOLTSにて、6月の求人数が過去2年で最も減少したというデータが発表された。 最も減少したとはいえ、まだまだ高水準であることに変わりは無い。 求人数は6月末に1,070万人と（60万5,000人減少）2021年9月以来の数値となり、また減少幅は2020年4月...

2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

リモートワークによって、バーンアウトをする従業員が増加しているというのは事実である。 ワークライフバランスのためにリモートワークを活用して、その中でも上手く息抜きが出来る従業員がいる中で、どこまで業務を続ける必要があるのか不明であると感じる従業員も数多くいる。...

多くの州・郡・都市で異なる最低賃金が設定されている。 また業界や業種によっても最低賃金は異なる場合もある。 ロサンゼルス市では先月7月7日にHealthcare Workers Minimum Wage Ordinance（医療従事者最低賃金条例）が制定された。...