多くの州や都市でCOVID-19の制限が解除されている。 ただしまだ収束したわけでは無く、感染者数、入院者数、重症者数の減少を踏まえての対応であった。 そのような状況の中でペンシルバニア州フィラデルフィアが米国の主要都市として初めて、屋内でのマスク着用義務を再開するという発...

最近のガソリン代の高騰に伴い、カリフォルニア州ではガスリベートと呼ばれるプログラムが発表された。 このプログラムでは約90億ドルを予算として、カリフォルニア州で車を登録している住民に対して400ドルのガソリン代に使用が可能な資金が提供される。...

2年前、2020年3月19日、カリフォルニア州では全住民に対してStay at Home（自宅待機）が発表された。 16業種、緊急サービス、エネルギー、食品、農業等のエッセンシャル業種以外のビジネスの営業も一時停止を余儀なくされた。...

明日2月19日から施行されるカリフォルニア州のSupplemental Paid Sick Leave。 州のDepartment of Industrial Relationsからオフィスに掲示するポスターが公開されている。 フルタイム従業員には最長80時間のSick...

昨日2月9日にニューサム州知事が署名がをし、Supplemental Paid Sick Leave（SPSL）が施行されることが決定した。 正式名称は2022 COVID-19 Supplemental Paid Sick Leave...

COVID-19、オミクロン株の影響によって継続されていたカリフォルニア州での屋内施設でのマスク着用義務。 本日ニューサム州知事からの発表により、オミクロン株の感染率がピークから65%まで減少したことを受けて、マスク着用義務は2月15日で解除となった。...

COVID-19、オミクロン株の感染拡大の影響で発表されたカリフォルニア州でのマスク着用義務。 昨年12月に発表がされて、2022年1月15日までの1か月間の期間限定とされていたが、感染は収まるどころか引き続き拡大していることもあり、2月15日まで1か月間の延期が発表された...

前回のアメリカ人事系YouTubeチャンネルにて「2022年、最低賃金の上昇」について更新をした。 2022年となり、全米の半数以上、26州で1月1日から最低賃金が上昇している。 各州の2022年の最低賃金及び2021年との比較表を以下に記載した。...

◦　毎年恒例、1月から最低賃金の上昇があるのでご確認を！

カリフォルニア州では明日15日からワクチン接種の有無に関わらず、全ての屋内公共施設でマスクの着用を義務付けることを発表した。 ロサンゼルス郡をはじめ、いくつかのカウンティでは既に義務化されているものが州全体に適用されることとなり、現時点では2022年1月15日までの1か月間...

たまに給与明細の確認をしてみても良いかもしれない。 給与明細に必要な情報は以下である： ◦　給与額 ◦　（Non-Exempt従業員の場合）総労働時間数 ◦　控除額（税金） ◦　労働期間（給与明細に記載のある給与額が発生した日にち）...

CROWN法とは人種に関する身体的特徴（ヘアスタイル）に基づく差別を禁止する法律である。 CROWN法とは、Create a Respectful and Open World for Natural Hair（CROWN法）の略語であり、アフリカ系アメリカ人の職場での地位...

ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、失業者の復職を目的とした新たなプログラムを発表した。 新たなプログラムは「Return & Earn」プログラムと呼ばれ、主な目的は2つある。 ◦　失業者の復職サポート ◦　中小企業の人材確保サポート...

昨年発表されたFamilies First Coronavirus Response Act （FFCRA）にて、提供が義務付けられていたEmergency Paid Sick Leave（EPSL：緊急時傷病休暇）。 FFCRAとEPSLは昨年度末に失効したが、カリフォル...

◦　Salary History/Salary Inquiry（給与履歴照会）はNG？ ◦　希望の給与額を聞くのは？ ◦　何故給与額を聞いてはいけないのか

米国、特にカリフォルニア州では多くの法律があり、企業側は迅速な対応や記録となる人事関連書類の維持、管理が求められる。 既に多くの企業が行っていることではあると思うが、以下の3ステップが企業を訴訟から守ると考えられている。 ◦　時間管理システムの導入...

9月上旬のLabor Day前後まで継続されるはずの連邦失業保険（300ドル）が、26の州で既に打ち切られている。 しかし、打ち切りを発表した州での労働者からの反発は大きく、訴訟に発展している州も多くある。 また打ち切りを決定していた大きな理由の雇用促進にも繋がらず、7月の...

LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。 カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（In...

5月5日にクオモ州知事が署名をして法制化されたNew York Health and Essential Rights （NY HERO Act）のモデルプランが発表された。 この法律はNew York State Department of Labor（NYS...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...