CA州で7月からPFLの給与補填期間が8週間に延長される。 PFLとは家族看病休職であり、例えば申請時のお世話をする際にはSDI (State Disability Insurance)と一緒に使用をする従業員が多い。 PFLの使用には以下が挙げられる： ◦　重病の子供、配...

【米国の失業率推移】 去る5月8日に発表された失業率は14.7％であり、この数値はBureau of Labor Statistics（BLS: 労働省労働当局）が1948年に開始した月次失業率統計において史上最も高い数値であった。参考までに、リーマン・ブラザーズの破綻に端...

COVID-19の影響によるビジネス活動の縮小や停止を行っている企業が増加している。その結果、失業保険の申請数もここ3週間で1,700万件を超過している。 コロナ騒動が起こる直前まで全米の失業率は3.5％前後と、歴史的にも低い数値が長期間続いていたことを考えると、ここ1か月...

COVID-19の影響で会社組織が劇的に変わる・変わりつつある所も少なくないのではないか。 会社組織が変わるポイントは多々あるが、今回は従業員数の減少という観点から。 特に50名、100名という人数で運営を行っていた企業において、従業員数が50名以下になった場合には就業規則...

コロナ騒動によって出張を制限する企業も少なくないだろう。 そんな時なので出張時の給与の支払いについておさらい。出張中の移動時間はトラベル・タイムと呼ばれる。 トラベル・タイムが就労時間とみなされるのは①実際に仕事をしていた場合、または②従業員が通常、就労をしている時間内に移...

2019年の企業への雇用法に対しての集団訴訟が記録的な件数であった。 特にWage and Hour Law（賃金・労働時間法）への訴訟が多く、全体の訴訟件数の81％に絡んでいる。 その他ERISA（Employee Retirement Income Security A...

ワシントン州で2028年にExempt従業員に必要な給与額である。 12月前半に、ワシントン州で2020年から8年間に渡り、エグゼンプト従業員に必要な給与額の大幅に上昇するスケジュールが発表された。 50名以下の企業： 51名以上の企業： 202...

カリフォルニア州にて5名以上の企業は2022年6月末までにリタイアメント・プランの提供義務が発生する。 但し従業員数に応じて段階的に施行される為、従業員数によってデッドラインが変わるので注意すべき。 - 100名以上の企業：2020年6月30日 - 50名以上の企業：202...

カリフォルニア州にはNew Parental Leave Act（育児休職）という州法がある。 2018年1月1日から施行された比較的新しい法律で、従業員数20名から49名の企業に適用される（オフィスを基準に75マイル以内に20－49名の従業員）。 12週間の無給での育児休...

東のニューヨーク、西のロサンゼルス。中西部ではイリノイ州シカゴが色々と州法、条例が厳しくなってきている。 今後のイリノイ州での最低賃金スケジュールが発表された。 「イリノイ州」： 2019年12月8日現在：$8.25 2020年1月1日：$9.25 2020年7月1日：$1...

オレゴン州で少し管理が難しそうな判例が。 オレゴン州では6時間―8時間の就労を行う従業員に対して、最低30分間のランチ休憩を提供する事が義務付けられている。 多くの企業では就業規則に１）ランチ休憩を取得する事、２）ランチ休憩中は就労をしない事が謳われているが、オレゴン州では...

候補者に対して、給与履歴を尋ねる事が禁止されている州が出てきた。 歴史的に給与額に差がでてきている、性別における給与のギャップを埋める為の法律であるとされている。給与履歴を聞く事を禁止する事で、同様の就労内容をしている従業員に対しては、性別に関係無く同程度の給与が支払われる...

11月中旬、2020年1月に変更されるCA州の最低賃金について簡単に。 2020年1月より、CA州の最低賃金が上昇する。 - 13ドル（26名以上の企業） - 12ドル（25名以下の企業） 引き続き、毎年1月に上昇するので忘れずに。 そしてLA市内やLA群にある企業は、毎年...

カリフォルニア州の3都市で、新たに最低賃金の条例が施行される事が決定した。 2020年1月より（今まで発表されていなかった都市で）最低賃金の上昇が決定した。 - Menlo Park：15ドル - Novato: 15ドル（100名以上）、14ドル（26名以上99名以下）、...

この数字が意味するものは何か分かるだろうか。 これは2019年に米国労働省が労働者へ取り戻したバックペイの金額である（2018年は3.04億ドル：約330億円）。過去5年間に渡り、130万人の労働者へ14億ドル（約1,500億円）ものバックペイがあった事を発表した。 つまり...

カリフォルニア州で提供しなければいけないランチ休憩（Meal Break）。 例外はあれど、5時間以上就労をする従業員は最低30分間のランチ休憩が日々必要。 取得出来ない日がある場合は、1時間の「給与」をペナルティとして支払う事となる。 この「給与」の支払い、"Regula...

カリフォルニア州の州法、病欠について少しおさらい。 各都市によって異なる方法もあるが、今回はカリフォルニア州全体での傷病休暇について。 覚えておく事は、1年間に最低24時間の提供という事がまず最初。例えば、有給休暇と病欠を一緒にして提供しているという企業も多いと思う。その場...

2019年はカリフォルニア州で健康保険に加入をしていなくても、罰金制度が無くなっていた。 2020年1月から、カリフォルニア州において健康保険に加入をする事が義務付けられ、加入していない場合にはペナルティを支払わななければいけなくなる可能性がある。 さて、それではどうやった...

CA州の最低賃金の2倍の給与が必要なエグゼンプト（月給）従業員。 企業によってはこの給与にボーナスを含めて、エグゼンプト（月給）と考えている所も多いのではないだろうか。 この方法はNG。エグゼンプトに必要な給与はボーナスを含まない、毎回定額で提供される給与で計算をする事が必...

カリフォルニア州での従業員の数え方が明確になった。 カリフォルニア州にて雇用（及び住居）に関する州法はFair Employment and Housing ACT: FEHA（公正雇用居住法）、そしてこの法律を司っているのがDepartment of Fair Emplo...