ニュージャージー州のフィル・マーフィー知事が、失業者の復職を目的とした新たなプログラムを発表した。 新たなプログラムは「Return & Earn」プログラムと呼ばれ、主な目的は2つある。 ◦　失業者の復職サポート ◦　中小企業の人材確保サポート...

昨年発表されたFamilies First Coronavirus Response Act （FFCRA）にて、提供が義務付けられていたEmergency Paid Sick Leave（EPSL：緊急時傷病休暇）。 FFCRAとEPSLは昨年度末に失効したが、カリフォル...

◦　Salary History/Salary Inquiry（給与履歴照会）はNG？ ◦　希望の給与額を聞くのは？ ◦　何故給与額を聞いてはいけないのか

米国、特にカリフォルニア州では多くの法律があり、企業側は迅速な対応や記録となる人事関連書類の維持、管理が求められる。 既に多くの企業が行っていることではあると思うが、以下の3ステップが企業を訴訟から守ると考えられている。 ◦　時間管理システムの導入...

9月上旬のLabor Day前後まで継続されるはずの連邦失業保険（300ドル）が、26の州で既に打ち切られている。 しかし、打ち切りを発表した州での労働者からの反発は大きく、訴訟に発展している州も多くある。 また打ち切りを決定していた大きな理由の雇用促進にも繋がらず、7月の...

LyftやUber、DoorDash等のいわゆるギグワーカーと呼ばれる労働者の分類が昨年カリフォルニア州で大きな話題となっていた。 カリフォルニア州ではAssembly Bill No. 5 (AB5法案)と呼ばれていたもので、労働者の分類を従業員ではなく独立請負業者（In...

5月5日にクオモ州知事が署名をして法制化されたNew York Health and Essential Rights （NY HERO Act）のモデルプランが発表された。 この法律はNew York State Department of Labor（NYS...

企業が雇用前に行うプロセスにBackground Check（雇用前身上調査）とドラッグテストがある 雇用前身上調査ではソーシャル・セキュリティー番号の追跡、犯罪歴、学歴、運転履歴や与信調査を行っている企業が多い。特に9.11以降、雇用前身上調査は企業が雇用をする際に行い従...

2021年7月1日は大学スポーツそして学生スポーツ選手にとって、大きな変革が生じた日となった。 この日よりNCAA（National Collegiate Athletic Association：全米大学体育協会）の一連の規則や関係する法律の変更によって、（一部の州での）...

カリフォルニア州で経済がフル再開された昨日、ニューヨークのクオモ州知事も州全土でCOVID-19関連の制限を無くすという発表を行った。 クオモ州知事が掲げていた指標は、ニューヨーク州の住民の70%以上が1回でもワクチン接種を完了した際にCOVID-19の制限を解除するという...

300ドルの連邦失業保険追加給付の打ち切りが決定されている1州であるアリゾナ州。 人員不足は手厚い失業保険が要因であると理由で7月10日に打ち切る事が発表されたと同時に、この人員不足の解消を更に加速させるために再就職ボーナスを給付することも決定している。 The...

6月15日から経済のフルオープンをする事を発表したカリフォルニア州であるが、COVID-19の制限の有無に関して更に明確になった。 今回の発表によると6月15日以降カリフォルニア州では、COVID-19の制限無しで全てのビジネスをフルで再開することとなっている。...

先日のポスト「ワクチン接種で100万ドル」にて、ワクチン接種率を上昇させるために州や都市の様々な取り組みを紹介したが、現金提供をインセンティブとしている州が増えたので紹介する。 「オハイオ州」 100万ドルが5名に当たる「Vax-a-Million」キャンペーンを開始して、...

カリフォルニアのニューサム州知事が6月15日の経済フル再開ガイドラインを発表した。 6月15日以降はCOVID-19関連の制限が無く、ワクチン接種を完了した人はマスクの着用義務がなくなる、つまりCOVID-19以前の状態でビジネスを行うことが可能であると認識されていたのだが...

ワクチン接種が広まっていく中で、行政ではマスクの着用義務を解除する動きが加速化している。 賛否両論あるもののCenters for Disease Control and Prevention（CDC: 米国疾病管理予防センター）がワクチン接種が完了した人へのマスクの着用義...

雇用マーケットが順調に回復している中で、人員が集まらないという状態が続いている米国。 1つの要因として連邦政府から給付されている300ドルのSupplemental Unemployment Insurance Benefitが挙げられている。...

毎年1月1日に加え、7月1日も法改正が行われる時期である。 特に各州や各郡、各都市で最低賃金（時給）の更新がされるので留意が必要である。 「ネバダ州」 $8.75：州の条件に沿う健康保険の提供有り $9.75：州の条件に沿う健康保険の提供無し 「オレゴン州」...

カリフォルニア州では6月15日に経済活動の完全再開を目指している。 背景として現時点で州内では2千万本のワクチン接種が既に行われていることが挙げられる。住民の約34%が1回の接種をうけており、約18%は2回（ジョンソンエンドジョンソンの場合は1回）の接種を受けている。この数...

入場制限25%のLA Zooでのオープンニング ◦　初回のQ&Aはカリフォルニア州でのExempt（月給）従業員の条件についてを解説

本日ニューヨークのクオモ州知事は嗜好品としての大麻合法化を目的とする「Marijuana Regulation and Taxation Act」に署名をした。 嗜好品の大麻使用がニューヨーク州で合法化されたことにより、以下が行われることとなる。 大麻管理局の設立...