カリフォルニア州で5名以上の企業に適用されるCalifornia Family Rights Act（CFRA：家族看病休職）。 家族の看病や新生児のケア等の目的で、従業員が使用可能なJob Protected（復職が約束されている）休職である。...

日本と異なり、副業を承認している企業がも多い米国。 例えばカリフォルニア州では、副業禁止をポリシー化することが禁止（例外有）されている。 現在のインフレ、そして今後の経済状況を考慮した上で、多くの労働者が副業を検討しているようである。 58%：副業を検討している労働者...

ホリデーシーズン突入である。 本来はこの時期は多くの企業がホリデーシーズンに向けて多数の季節労働者の雇用をしている時期である。 実際、2021年には人手不足から、多くの企業は労働者により魅力的な雇用パッケージを検討していた。...

オフィス出社を再開する企業も増えてきている。 COVID-19以前には各都市のダウンタウンにオフィスを構えていた企業も多くあったが、現状はどうなっているのか。 全米の各都市のダウンタウンに、以前は95%のオフィスが入居していた。しかし現在ではおよそ半数の47%にまで低下をし...

COVID-19以降、オフィス主催のイベントやホリデーパーティーを開催する企業は大幅に減少した。 調査結果によると2020年は5%、2021年は27%の企業がホリデーパーティーを開催したようである。 そして2022年の今年には57%の企業がホリデーパーティーを開催することを...

毎年1月に多くの州や都市で最低賃金の改定がある。 最低賃金の改定と共に、州によってはExempt従業員に必要な給与額も改定される場合がある。 例えばカリフォルニア州では、2022年の現時点での最低賃金は以下である（各都市によって異なる場合がある）。...

我々の生活においてCommunity Engagementが重要であり、よって社内でも重要なトピックになりつつある。 ではCommunity Engagementとは、何か？ 特に決まった定義は無いのだが、コミュニティに深く関わることで（つまり、周囲と協力をしながら）、特定...

COVID-19による働き方の変化に伴い企業が提供するベネフィットの種類も変わってきている。 リモートワークになったことから生じる長時間労働にともなうバーンアウト、孤独感からメンタル面の不調を訴える従業員が多くなり、見直されているメンタルヘルス関連のベネフィット。...

COVID-19の感染者数が増加している。 ロサンゼルス公衆衛生局の発表では、12月3日からの3日間で1万89人の感染者が報告されている。 The Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策センター）によって、...

カリフォルニア州での州法の更新事項が何項目かあるが、まずは忌引き休暇について。 AB1949の施行によりカリフォルニア州では決まった日数の忌引き休暇提供が義務付けられる。 5名以上の企業 30日以上就労をしている従業員に適用...

Express Employment Professionals社が11月30日に発表した調査結果によると、調査対象企業の48%が離職率が上昇していると返答したようである。 2021年末の同調査の44%から微増している。...

11月のテック業界のレイオフは5万人と急増したようである。 2020年から2021年にかけて過剰に雇用をしていた多くの企業が、人件費を抑えるためにレイオフを継続している現状であるが、多くの対象者はビザホルダーのようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想20万人を上回る結果であった。 また平均時給も前年比5.1%上昇しており、予想4.6%を上回っている。 失業率は引き続き前月から変わらず3.7%であった。...

Voya Financial社が実施した調査結果によると、リタイアメントプランをオファーしている企業に従業員が留まる可能性が高いという。 給与や待遇の優遇：64％ フレックスタイム制：63% リタイアメントプランの提供：60%...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 10月の求人件数は1,033万件（予想1,050万件）で、9月の求人数から35万3,000件減少をした。昨年10月の対比では76万件が減少している。...

ソーシャル・メディア企業のSnap社も従業員にオフィス出社を通知した。 2023年3月から週4日でオフィスの出社を義務付けるが、顧客との会議時間はオフィスに出社しているとみなすようなフレキシビリティもある。 COVID-19禍でリモートワークをいち早く取り入れて、恒常化まで...

ニューヨーク市で11月1日にPay Transparencyが施行されてから1カ月弱ほどが経過した。 グラスドア社により11月中旬に発表されたレポートによると、ニューヨーク市内の60%の求人情報で給与レンジが掲載されているようである。 またPay...

新しい仕事を探す時には、必ず理由がある。 以下、Indeed社の調査結果である。