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  • 榊原 将/HR Linqs, Inc.

育児休暇は20週間

COVID-19による働き方の変化に伴い企業が提供するベネフィットの種類も変わってきている。

リモートワークになったことから生じる長時間労働にともなうバーンアウト、孤独感からメンタル面の不調を訴える従業員が多くなり、見直されているメンタルヘルス関連のベネフィット。


そして英語が第一言語ではない従業員への英語のクラスの提供、大学や語学学校の学費を提供する教育関連のベネフィット。


一過性ではないトレンドの一つとなりつつあるベネフィットの種類であるが、次のベネフィットのトレンドは育児休暇や家族介護関連のベネフィットであると言われている。


例えばカリフォルニア州では2021年からCalifornia Family Rights Act(CFRA:家族介護休職)に適用される企業が、従来の従業員数50名から従業員数5名の企業となり適用が拡大された。


このCFRAは無給での休職であるが、企業によっては有給にしてゆく動きも出ているようである。


このような中で不動産マーケットプレイス企業のZillow社では、2023年1月からParental Leave(育児休暇)の適用範囲を拡大し、出産する親には20週間、出産しない親にも12週間の有給休暇を取得出来るポリシーを導入する予定である。


現状は各16週間と8週間が提供されており(現状のままでも良いベネフィットではあるが)、4週間延長をされることとなる。


復職に際しても体調を考慮しフルタイムの60%、または80%での復帰という選択も提供するという。


育児休暇の充実(有給での提供)というのも、今後のトレンドの一つになるであろう。




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