Express Employment Professionals社が11月30日に発表した調査結果によると、調査対象企業の48%が離職率が上昇していると返答したようである。
2021年末の同調査の44%から微増している。
従業員の離職は企業にとって平均5万7,150ドルのコストとなっており、採用担当者の25%が年間10万ドル以上のコストがかかると回答をしている。
離職はコストだけでは測れない点もあり、残された従業員の業務量の増加等、特に中小企業にとっては大きな問題になる可能性がある。
離職率の上昇は先日発表された雇用統計からもわかるとおり、まだまだ競争が激しい雇用市場が原因であり、より良い給与や福利厚生を求めてのことである。
離職率を抑えるための手段はいくつか考えられるが、従業員調査を行い、改善出来る点を少しずつ変えていくこと等は有効と考えられる。