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  • 榊原 将/HR Linqs, Inc.

Community Engagement規定は今後のトレンドになり得るのか?

我々の生活においてCommunity Engagementが重要であり、よって社内でも重要なトピックになりつつある。

ではCommunity Engagementとは、何か?


特に決まった定義は無いのだが、コミュニティに深く関わることで(つまり、周囲と協力をしながら)、特定のコミュニティやグループを通じて持続的に社会問題に取り組む活動という意味で使用されている。


コミュニティやグループに属している個人が有意義な活動に携わり、社会に貢献していることを感じ、能力を向上させることが重要になる。


通常は公共サービス向上のように、地域住民が政府と共に良い環境を目指し社会構築を行う仕組みを指していた言葉であるが、SNSにおけるオンライン・コミュニティの台頭により多くの人が自分の考えを発信することが出来るようになったことと結びついて生まれたトレンドである。


Community Engagementは以前から使用されていた言葉であるが、これを社内規定に取り入れた企業がある。


それがMeta社(旧Facebook社)である。


Meta社ではCommunity Engagement Expectationsという規定を策定の上、従業員に通知したようである。


選挙やCOVID-19のワクチン等の対応において、批判を浴びていた同社であるが、混乱を最小限に抑える目的で特定の話題(銃規制、中絶、ワクチンの効力、政治活動というトピック)に関して社


内で議論をすることを禁止するという。


2020年に同様のポリシーをCoinbase社が策定をした際には、社内外から多くの批判が挙がった。

かくいう私も高校留学の際に、政治と宗教の話には深入りするべきではないという話を聞いた上で当初は頑なに守っていたこともある。


社内で話すトピックが制限される、つまりCommunity Engagementにネガティブ(と思われる)議論をそもそも排除することが可能なのか、そしてこのルールがどれ程有効なのかという点含めて興味深い規定の一つである。

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