11月1日にニューヨーク市でPay Transparency（給与額の透明化）が施行された。 この法律によって企業は各ポジションの給与額を開示する義務が出てきた。 当初は5月に施行が予定されていたが、多くの企業からの異議があり延期となり、半年間の準備期間を得て実現されたこと...

Sense社が求職者を対象にした調査が発表された。 現在の雇用市場において、最も重要視されている点の一つとして「スピード」が挙げられている。 対象者の80%が採用担当者からのレスポンスを早くしてほしいと回答しており、また約30%の求職者がレスポンスが遅いことが理由で応募を辞...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 9月の求人件数は1,072万件で、予想985万人を大きく上回った。8月の求人数は1,030万人であったので、そこから増加したこととなる。...

雇い止め、レイオフの様な単語を見る機会が増えてきている。 少しずつ人材不足が解消していると実感している企業もあるが、まだまだ人手不足は継続している。 このような状況の中でビジネスに特化したSNSであるLinkedInは社内に目を向けている。...

皆さんもご存知の通り、労働の対価として従業員に対しては必ず最低賃金以上の賃金を支払う義務が企業にはある。 私のいるカリフォルニア州の2022年10月現在の最低賃金は以下である。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル...

従業員を雇用する上で米国での労働許可があるのかどうか、不法移民を雇用していないかどうかを調査する書類、I-9フォーム。 各企業で必ず記載をしなければいけない書類であるが、現状The U.S. Citizenship and Immigration...

どこの企業でも問題はある。 問題の予防を考慮した上でのポリシー作りをしている企業は多いが、それでも何かしら問題は絶えないのではないか。 過去2年半は多くの企業がCOVID-19関係の対策を行ってきたが、収束に近づいている現状ではリモートワークの継続有無、人材確保、人材流出防...

ギグワーカー、特にUber社やLyft社で働く労働者をどのように分類するか、というのは以前から議論が絶えない。 各州でも異なる法律はあるものの、現時点では多くの労働者がIndependent Contractor（独立業務請負人：IC）として働いている。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想27.5万人を下回る結果であった。 失業率は0.2%ポイント低下して、3.5%となった。 9月の雇用者数は、8月の31万5000人増から減少し、2021年4月...

9月に法案化されたFast Food Accountability and Standards Recovery Act（FAST Recovery Act）により、全米に100拠点以上あるフランチャイズのファースト・フードレストランの従業員の給与を22ドルまで引き上げるこ...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 8月の求人件数は1,005万件で、7月の1,120万件から100万件以上少ない数値となり、1か月間の下げ幅としてはCOVID-19初期の2020年4月以来の大幅...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

昨日のブログで給与情報の開示について明記をしたが、給与データの報告義務も2023年より施行される。 給与情報の開示と同様のSB1162上で、従業員数100名以上の企業に対しては個別の給与データの報告を義務付けられている。 以下が報告が義務付けられいてるデータとなる：...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

アマゾン社の米国での従業員に対しての給与の底上げに10億ドルを費やすことが発表された。 10月からの底上げによってカスタマー・フルフィルメントと輸送業務関連の従業員の平均の初任給が18ドルから19ドル以上になる。 平均19ドルという事であるが、職種や勤務地によって16ドルか...

祝日から年末年始にかけての労働者の囲い込みが開始される。 例年10月以降は祝日から年末年始にかけての商戦に向けて、通常より多くの人員が必要となる企業が増加する。 昨年からの人手不足が継続されており、今年も各企業ではより魅力的な雇用条件を提示している。...

Bamboo HR社の調査によると、過去12か月間で昇給のなかった従業員が多くいることが発表された。 現在の給与の高騰には2つの大きな要因がある。 人手不足とインフレである。 各企業が雇用を優位に進めるために給与を見直し候補者を募っていたり、インフレのために昇給を早めたりと...