以前にも本ブログで取り上げたことがあるが、多くの企業で教育（Education）に絡むベネフィットの提供が増加している。 以前のブログでアマゾンやウォルマートが従業員への英語教育（ESLクラスの提供）や、大学進学費用負担を決定したという情報を共有した。...

従業員の感情（Emotion）を認識、配慮できるリーダーを育成することが、従業員の定着率や満足度、つまりエンゲージメントの向上に役立つと言われている。 Emotional Trainingでは業務において感情がもたらすポジティブ、ネガティブ両面を認識して、従業員の感情を理解...

日本の企業では有給休暇が取得しづらく、米国（在米日系企業含む）の労働者は比較的、従業員は皆が有給休暇を取得しているという考えがあるようだ。 有給休暇は提供された労働者側に使用をする権利があることには間違いないが、実際に米国の労働者は皆が有給休暇を取得しているのだろうか。...

ミシガン州で最低賃金が上昇し、より手厚い傷病休暇が提供されることになる。 ただし、施行日は2023年2月19日と5カ月ほど先のことである。 まず最低賃金は現在の時給$9.87から$12.00に上昇することが決定された。一度2022年1月から施行される予定であったが、棄却され...

聞いたことがある方も多いのではないだろうか。 多くの企業では1年間に提供される有給休暇の日数には限度がある。 しかし企業によってUnlimited、つまり無制限に有給休暇を提供する場合がある。 最も有名な企業だとNetflix社やOracle社があり、その他もLindedI...

カリフォルニア州で新たな補助金プログラムが発表されている。 California Paid Family Leave Grantというプログラムで、Paid Family Leave（PFL：家族介護休職）を使用した従業員1名につき、助成金が提供されるというプログラムである...

COVID-19の影響により働き方が変わり、ハイブリッドワークやリモートワークが普及した。 法律も同様であり、COVID-19を発端に、恒久化されたものもある。 カリフォルニア州のWork Sharing Programの申請方法もその一つである。 Work Sharing...

周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 周知のことではあるが、求人情報の内容次第で雇用を有利に進めることが出来る。 明確に差が出る項目の一つがリモートワークのオファーの有無である。 リモートワークを提供する求人はオフィスワークのみの求人と...

従業員一人当たりの平均医療コストは来年大幅に増加すると予想されている。 増加予想率は5.6%と、インフレ率よりは低い上昇幅となる見込みである。 COVID-19の影響で医療関連のベネフィットやメンタルヘルス関連のベネフィットの導入をする企業が増加している。...

ご存知の通りカリフォルニア州は全米で最も厳しい州法が制定されている場所の一つである。 カリフォルニア州内でもサンフランシスコ市には、さらに順守しなければならない独自の条例が多数ある。 そして、2022年10月1日から新たな条例が施行されることとなる。...

米国の企業では日本のように通勤費を支給するということが当たり前の慣習ではない。 通勤は個人の時間であり業務時間とは考えず、会社に到着をしてからが業務時間と考えるためである。 そのため、通勤時の事故は労災に適用されない場合が多い。...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

リモートワークやハイブリッドワークを導入している企業は3年前と比較すると増えている。 COVID-19禍で加速度的リモートワークが浸透した結果、バーンアウトが問題となり心身の健康をサポートするベネフィットへの注目が高まった。...

何をするにしてもToo Much（やり過ぎ）は良くないという考え、何をするのでも出来るだけのことを行うという考え。 物事には色々な側面があり、考え方によって見方が異なるものである。 ただし何をするにも休憩・休息が必要であるということは多くの方が同意する部分ではないだろうか。...

バンガード社が管理をしている401(k)の調査結果が発表されている。 401(k)で貯蓄をしている人の平均年齢は40代半ばで、平均貯蓄額は約13万ドルという発表であるものの、多くの人はこの金額まで達していない。 貯蓄額の中央値は3万5,000ドルで、約40%が2万ドル以下と...

7月1日からカリフォルニア州ウエスト・ハリウッド市で新たな条例が施行される。 まず7月1日から市の最低賃金が変更される。 従業員50名以上の企業：$16.50 従業員50名未満の企業：$16.00 今後の最低賃金はCPI（消費者物価指数）により、決定がされることとなる。...

イリノイ州で2023年1月から新たな法律が施行される。 Family Bereavement Leave Act（FBLA）は、2023年1月1日からの適用となる法律で、現在Child Bereavement Leave...

◦　CA州の5名以上の企業：6月30日までが登録期限

本ブログでも何度か触れているが、6月30日はCalSaversへの登録期限である。 カリフォルニア州での5名以上の従業員がいる企業で（その内1名以上が18歳以上）、401(k)やIRA等（401(a), 401(k), 403(a), 403(b), 408(k),...