企業への給与計算サービスを提供している米大手ADP（Automatic Data Processing)社が発表した全米雇用報告、4月の民間雇用者数が2,020万人減であった。 ◦1人-49人の企業：600万人減 ◦50人-499人の企業：530万人減...

COVID-19の影響によるビジネス活動の縮小や停止を行っている企業が増加している。その結果、失業保険の申請数もここ3週間で1,700万件を超過している。 コロナ騒動が起こる直前まで全米の失業率は3.5％前後と、歴史的にも低い数値が長期間続いていたことを考えると、ここ1か月...

レイオフ、ファーロー、減給、書類の記載方法多種にわたる。 法的に決められた文章等が無い（例外はあるが）のだが、雇用にてネガティブな影響がある人事決定をした際には、その人事アクションがCOVID-19関連である場合、きちんとそれを伝える事が企業にとっても従業員にとっても最善で...

今年からH-1Bと呼ばれる就労ビザのプロセスに大幅な変更がある。 1．雇用主がオンラインにて会社情報等（Tax ID、従業員の氏名含む）を登録（3/1-3/20) 2．移民局がランダムに申請を行える企業（人）を選択 3. 4/1から90日以内に正式申請を行う...

2019年8月31日に期限が切れていて、それ以降に全く発表の無かったI-9フォームが新しくなった。 新しくなったといってもフォーム自体に大きな変更は無く、有効期限が2022年10月31日に更新されたのみである。 今後雇用をされる従業員に対しては新しいフォームを使用する事が最...

ビザの申請費用が上昇する事になるかもしれない。 2019年11月にDepartment of Homeland Security（DHS：国土安全保障省）からビザの申請費用を上昇させるというプロポーザルが発表された。 また50名以上の企業で従業員の50％以上がH1BまたはL...

ADP（Automatic Data Processing)社、言わずと知れた米国大手ビジネスプロセス・アウトソーシング企業。 企業向けの給与計算サービスを主要業務としており、2001年より雇用情勢の調査を行っている。これはADP全国雇用者数（全米雇用レポート）とよばれ、雇...

カリフォルニア州にて5名以上の企業は2022年6月末までにリタイアメント・プランの提供義務が発生する。 但し従業員数に応じて段階的に施行される為、従業員数によってデッドラインが変わるので注意すべき。 - 100名以上の企業：2020年6月30日 -...

タコベルのフランチャイズ加盟店が22.5万ドルの罰金を和解金として支払った。 とあるタコベルのフランチャイズ店が、雇用の際のI-9のプロセスの不手際で罰金を支払う事になった。I-9の書類を記入する上で、従業員は米国で就労をする事が可能であるというステータスを証明する必要があ...

9月に発表されたアメリカ全土の失業率は3.5％。 この3.5％という数値は過去50年で最も低い数値であり、9月で19か月連続で4％を下回った。リセッション入りが間近と言われているが、アメリカの雇用状況は未だに強気である。 米国大手リクルーティング会社Manpower...

カリフォルニア州での従業員の数え方が明確になった。 カリフォルニア州にて雇用（及び住居）に関する州法はFair Employment and Housing ACT: FEHA（公正雇用居住法）、そしてこの法律を司っているのがDepartment of Fair...

２０２０年１月より、連邦法にてエグゼンプト従業員に必要な給与の上昇が確定した。 やっと上昇したか、というのが率直な意見であるが、連邦法にてエグゼンプトに必要な最低給与額が$35,568（週給$684)に上昇する事が決定した（今までは各$23,660と$455)。...

H-1Bビザの配偶者ビザ、H-4ビザ。2015年の法改定後から、米国で就労が可能となっている。 しかし2018年4月にH-4ビザでの就労可能なステータスを取り消そうとするプロポーザルが提出され、2019年にようやくホワイトハウスまで渡り、現状ペンディングになっている。...

現在「最新版」のI-9フォームの有効期限は８月３１日までであった。 果たして、今後はどのi-9フォームを使用すれば良いのだろうか。雇用初日に米国で就労をする全従業員が記載をする義務のあるI-9フォーム。現在提供されている最新のフォームの有効期限を見ると。。。２０１９年８月３...

とある調査にて４３%の従業員が今後１２か月間でに新たな仕事を探すという結果が。 この調査を行ったのは全国で展開をしているスタッフィング会社のRobert Half社。調査結果によって８１%もの企業が従業員を継続して維持する事に頭を悩ませている事も分かった。...

従業員のH-1Bビザを申請している日系企業が少なくなってきているのも納得。 トランプ大統領になってから、海外学生や米人以外が就労をする事が可能であるH-1Bビザの取得条件が難しくなってきているという事を知っている人も多いはず。そして、それに伴いある種の「投資」であるH-1B...

良い季節、夏。夏時間がある米国の州では日が長いし、外でゆっくりしたいのが望み。 従業員が会社に求めたり、希望するものに常に上位にくるのは高い賃金やより良い福利厚生である。それとは別にPerk（特典）とよばれていて、ちょっとした改善やWish...

インターンを無料で雇用したいという良くある意向だが、これは違法性が高い！ インターンシップ制度を利用して無給のインターンを雇用したいという企業は多いはずである。人手はいつでも歓迎だし、人件費は低い方が良いのは間違いない。...

アメリカ史上でも低い水準にある失業率と、それに絡むGhost（お化け）の関係性 アメリカの企業では最近はGhost（お化け）の話が話題に上がる事が多いというキャッチ―なタイトルなのだが、候補者が消えるらしいという話。 その低い失業率からも推測できる通り、今のアメリカ市場は売...