インターンを無料で雇用したいという良くある意向だが、これは違法性が高い！
インターンシップ制度を利用して無給のインターンを雇用したいという企業は多いはずである。人手はいつでも歓迎だし、人件費は低い方が良いのは間違いない。
但し、アメリカでは無給でのインターンは基本的には違法性が高いと思っておいた方が良い。就労に対してきちんとした対価を支払う事が連邦法で謳われており、無給でインターンを雇用出来るのはそのインターン生にとっても賃金と同様の対価が支払われる、もしくは同様の価値があるものが提供される場合のみであり、同様の価値とは学校のクレジットとなる。
よって、学校のクラスの一環で、そのクラスのクレジットになる場合以外（基本的には）賃金が支払われる必要があり、インターンはパートタイムで就労をしてもらう従業員と同様な扱いをする事が重要となる。
他にも実は無給で雇用をする際のインターンに関しては様々な細かいルールが定義されており、基本的には会社にとってのベネフィットよりインターン生にとってベネフィットである事、会社の利益になるような仕事に就かせてはいけない等々、少し調査をしてから行うべきである事は間違いない。
最近Business Insiderから発表されたインターンに支払う賃金トップ25において、25位にランクされていたボーイングの中央値は月約$4,200、1位のフェースブックの中央値は月$8,000という賃金が支払われている。
上記を見ても分かる通り、インターンといえども高い技術をもっていたり、会社が求める人材であれば相応の賃金が支払われており、一般従業員と変わらない、もしくは企業規模によっては一般的な従業員以上に対価としての賃金が支払われているのが分かると思う。
インターンとはステータスの呼称であって、必ずしも安価な賃金で雇用出来る方や在学中の方を安価で雇用する事を指す言葉ではないのである。