従業員のH-1Bビザを申請している日系企業が少なくなってきているのも納得。
トランプ大統領になってから、海外学生や米人以外が就労をする事が可能であるH-1Bビザの取得条件が難しくなってきているという事を知っている人も多いはず。そして、それに伴いある種の「投資」であるH-1Bビザをサポートしている日系企業の数も減っている(もしくは候補者に永住権や市民権を持っている事を条件としている企業が増えている)。
その結果が顕著に出ている事がU.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS)の、過去数年のH-1Bのアプルーバル率が減少傾向にある事が分かった。
2015年に6%であったH-1Bビザの拒否率が、2019年には32%まで上昇している。USCISは今までとプロセスの方法や許可をされる条件が異なっている事を否定しているが、果たして。。。
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