オミクロン株の感染拡大によって、多くのレストランが閉店をしていたり、また人手不足によるフライトのキャンセル等が増加している。 Capital Economics社の調査によると、先週1月8日までの1週間で労働人口の約2%にあたる500万人ほどが病欠休暇を取得し、自己隔離を余...

先日7日に最高裁にてバイデン政権が発表した100名以上の企業に対してのワクチン接種義務化についての議論が行われた。 今回焦点となったのは以下の2点である。 100名以上の従業員のいる企業に対してのワクチン接種（または週一回のテスト）義務化...

Integrated Benefits Institute社の分析結果によると、2022年4月からの22か月間で労働者のCOVID-19の欠勤によって企業が被った損失は784億ドルとなり、毎週10億ドル近くが失われた計算となるようである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、11月の米国での雇用実績は19.9万人増で、市場予想の40万人増加を下回った。 11月の統計に続き2カ月連続で雇用統計は予想を下回ったものの、失業率は3.9%と11月の4.2%から0.3%ポイント改善された...

昨日のブログで2021年11月の退職者が450万人となり、記録的な数値であったということをお伝えしたが、なぜ労働者は辞職をしてしまうのか。 Great Resignation（大辞職）は、様々な要因が重なっているがCOVID-19の影響で始まっている。 US Bureau...

2022年最初のJob Openings and Labor Turnover Summary（JOLTS）がUS Bureau of Labor Statistics（BLS：米国労働統計局）から発表された。 今回発表されたデータは2021年11月のものであるが、退職者が...

スターバックス社がバイデン政権の発表した１００名以上の民間企業に対するワクチン接種義務化（または週一での検査）に対応をする準備をしている。 現在この法案は再開されているものの、最高裁で争われており１月７日（金）に口頭弁論を行う予定となっている。...

2021年はオフィス再開を開始した企業も多数あったものの、オンライン上での会議は以前よりも定着したのではないだろうか。 そんな中でオンライブ会議のプラットフォームを提供するZoom社から2021年のZoom上で起こった面白いデータが発表されている。...

先日のブログで「隔離期間短縮のリクエスト」という記事を掲示しているが、早速Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策予防センター）から隔離期間の短縮の発表があった。...

バイデン政権が非常に稀な措置をとることを発表した。 今回の措置はH-2Bビザの承認を追加で2万件行うという措置となる。H-2Bビザはスポンサーとなる米国企業において一時的に発生をする追加の業務ニーズに対して期間限定で適用されるビザであり、年間6万6,000件が発行されるビザ...

ニューヨーク市内でビジネスを行う従業員4名以上の企業に対して求人情報を掲示する際に給与レンジの提示義務を課する法案が承認され、現在審議中である。 まだ正式な承認前であるが、この法案は求人ポジションの最低・最高給与額を事前に提示することで、候補者により給与条件を変更するような...

Federal Appeal Court（連邦控訴裁判所）はバイデン政権が民間企業に課したワクチン及びに検査の義務について一時停止を解除するという発表を行った。 この義務の再開によって、今後は最高裁での判決で決定されることとなる。 今回の発表により、Occupational...

◦　ワクチン接種義務を課したGoogle社、未接種者への対応をどうするのか！？

グラスドア社の調査した結果によると、人材不足は2022年も継続する可能性が高いという予想である。 連邦政府の求人データを分析した結果によると、経済不況から回復をしている状態の雇用市場は、過去の経済回復時とは異なり、求人1件辺りの失業者数の比率がかなり低いという。...

先日発表になったニューヨーク市の民間企業に対しての、ワクチン接種義務についてデ・ブラシオ市長から発表があった。 企業の義務： ワクチン接種に関しての書類の掲示 予防接種の証明書とワクチン接種免除記録の保管 1回しか接種をしていない従業員に対して、2回目の接種時期等の確認...

引き続き、人材不足である。 2021年9月にガートナー社が行った経営者向け調査において、60%が従業員の離職に対して大きな懸念があると回答をしていた。 この調査から3か月後の12月の時点で、ガートナー社の副社長であるクロップ氏は、今後は企業の人材や雇用戦略上で今までの離職率...

11月29日のWorldatWork社の調査発表によると、雇用ボーナスの提供が継続されているようである。 2021 Bonus Program and Practices調査によると、回答企業の半数以上の52%が過去12か月間に雇用ボーナスを提供していることが発表された。...

昇給率は様々な企業で調査が行われており、業種・オフィスの所在地等々で異なる結果となる。 給与計算用ソフトウェアを提供しているペイチェック社が、顧客35万社の給与データを集計した指数によると、年率4.1%になるペースで賃金が上昇したことが分かった。...

12月4日までの1週間の新規失業保険申請件数が発表された。 今回の結果は18万4,000件となり、予想21万1,000人を大きく下回る結果となった。 COVID-19以降で最も少ない申請者数となったが、この数値は1969年9月6日の週の18万2,000件と並び、過去52年間...

米国労働局の発表によると、10月に退職した人の数は前月の436万人から4.7%減少して、416万人であった。 退職者数は減少しており、労働人口に占める退職者の割合も3％から2.8%に改善されたが、求人数は1,103万件となり7月に記録をした過去最高に近い水準である。...