2023年1月からカリフォルニア州の最低賃金は15.50ドルに上昇する。 現在カリフォルニア州での最低賃金は企業規模によって異なる。 26名以上の企業：15ドル 25名以下の企業：14ドル そして2023年1月から26名以上の企業では物価上昇率により算出、25名以下の企業で...

多くの州・郡・都市で異なる最低賃金が設定されている。 また業界や業種によっても最低賃金は異なる場合もある。 ロサンゼルス市では先月7月7日にHealthcare Workers Minimum Wage Ordinance（医療従事者最低賃金条例）が制定された。...

正式に発表された。 カリフォルニア州のニューサム州知事は数カ月前に現在のインフレ率を考慮して、2023年のカリフォルニア州の最低賃金が15.50ドルに変更される可能性があることを示唆していた。 現在カリフォルニア州には2通りの最低賃金が存在しており、25名未満の企業では14...

多くの企業では学位よりもスキルや経験を重要視している。 特に雇用後だとスキルベースになるのは明確である。 しかしながら採用の際には、まだまだ学位があることが必要だと考えている雇用主が多いようである。 現在のように人材が不足しているという状況では、学位というフィルターを無くす...

カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州等にいると、信じられない方も多いかもしれない。 連邦法での最低賃金は、現在も7ドル25セントである。 最低賃金が2009年7月24日に、それまでの6ドル55セントから引き上げられてから13年になった。...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

2022年も下半期に突入しており、来年の人事戦略の目標を策定する時期も近いのではないだろうか。 World at Work社の調査結果によると、現時点で米国の企業では2023年に平均4.1％の昇給を検討していることが発表された。...

売り手市場は継続中であるものの、ここ数カ月で特にテック業界での雇用事情が変わってきている。 レイオフの通知や、雇い止めを行っている企業が増加している。 今回はグーグル社が会社全体での今期の雇用数を少し緩めて、最重要であるエンジニア等の数種の職務を優先的に採用するということを...

Nintendoでは2021年3月よりパートナーシップ制度を導入していることが紹介されている。 「婚姻関係に相当する同姓パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うという制度である。...

多くの業種にてストライキが相次いでいる。 先日はデルタ航空の1，2000人以上のパイロットやスタッフが昇給を求めて、7拠点でデモを実施したことが大きな話題となった。 そんな中MLB、オールスターゲームでのストライキが予告されている。...

Popmenu社の調査結果によると、人手不足や人員配置が最も大きな懸念点であると発表された。 今回の調査でレストランの現状はネガティブな側面のみではないことも分かっている。 30％：ビジネスがCOVID-19以前の水準に戻っている...

カリフォルニア州の最低賃金が2025年までに18ドルになる可能性がある。 まだ法案が提出された段階であるが、可決された際には26名以上の企業では2025年1月から最低賃金が18ドルとなる。 現在米国内の州で最も高い最低賃金15ドルとなっているカリフォルニア州（DCは最低賃金...

売り手市場の雇用マーケットは継続中であるが、Job Seeker Confidence Surveyの結果によると少し変化が出てきているようである。 インフレや金利上昇、ハイテク業界での雇止めやレイオフのニュースによってマーケットの将来の見通し、求職者が仕事を見つけられる“...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、6月の米国での雇用実績は37.2万人増となり予想を上回る結果であった。 今回の調査結果で4か月連続で35万人を調査する雇用増加である。 COVID-19前2020年2月の水準を52万4,000人下回っている...

2022年も折り返し地点である。 2022年も半年を残しているが、今年後半そして2023年にかけての懸念点について行われた調査では、人材獲得とインフレが最大の懸念点であると回答をしている企業が多いようである。 Great...

Yelp社はニューヨーク、シカゴ、DCのオフィスを閉鎖する決定をしたようである。 ただし、業績の悪化のようなネガティブな要因からの決定ではない。 多くの従業員がリモートワークを希望していることが判明しており、オフィスを維持することの意義が薄れているということが最大の理由であ...

本ブログでも何度か触れているが、6月30日はCalSaversへの登録期限である。 カリフォルニア州での5名以上の従業員がいる企業で（その内1名以上が18歳以上）、401(k)やIRA等（401(a), 401(k), 403(a), 403(b), 408(k),...

外出をするとレインボーカラーやPride、Pride Monthと記載されている店舗や場所が多いのではないだろうか。 6月は例年世界的にLGBTQ+のプライド月間として認知されている。 1969年6月にNY州マンハッタンで6日間続いた、LGBTQのデモ隊と警察の衝突を記念し...

採用前に、雇用主が行う雇用前身上調査（バックグラウンドチェック）。 工場や倉庫等、大型機材を動かしたり、業務上の過失が従業員本人や周囲の怪我につながる可能性が高い職場では、雇用前にドラッグテストを実施する場合も多い。雇用後の事故を未然に防ぐために行われる重要なスクリーニング...