COVID-19の影響で会社組織が劇的に変わる・変わりつつある所も少なくないのではないか。 会社組織が変わるポイントは多々あるが、今回は従業員数の減少という観点から。 特に50名、100名という人数で運営を行っていた企業において、従業員数が50名以下になった場合には就業規則...

コロナ騒動によって出張を制限する企業も少なくないだろう。 そんな時なので出張時の給与の支払いについておさらい。出張中の移動時間はトラベル・タイムと呼ばれる。 トラベル・タイムが就労時間とみなされるのは①実際に仕事をしていた場合、または②従業員が通常、就労をしている時間内に移...

2019年の企業への雇用法に対しての集団訴訟が記録的な件数であった。 特にWage and Hour Law（賃金・労働時間法）への訴訟が多く、全体の訴訟件数の81％に絡んでいる。 その他ERISA（Employee Retirement Income Security...

ワシントン州で2028年にExempt従業員に必要な給与額である。 12月前半に、ワシントン州で2020年から8年間に渡り、エグゼンプト従業員に必要な給与額の大幅に上昇するスケジュールが発表された。 50名以下の企業： 51名以上の企業：...

カリフォルニア州にて5名以上の企業は2022年6月末までにリタイアメント・プランの提供義務が発生する。 但し従業員数に応じて段階的に施行される為、従業員数によってデッドラインが変わるので注意すべき。 - 100名以上の企業：2020年6月30日 -...

カリフォルニア州にはNew Parental Leave Act（育児休職）という州法がある。 2018年1月1日から施行された比較的新しい法律で、従業員数20名から49名の企業に適用される（オフィスを基準に75マイル以内に20－49名の従業員）。...

東のニューヨーク、西のロサンゼルス。中西部ではイリノイ州シカゴが色々と州法、条例が厳しくなってきている。 今後のイリノイ州での最低賃金スケジュールが発表された。 「イリノイ州」： 2019年12月8日現在：$8.25 2020年1月1日：$9.25...

オレゴン州で少し管理が難しそうな判例が。 オレゴン州では6時間―8時間の就労を行う従業員に対して、最低30分間のランチ休憩を提供する事が義務付けられている。 多くの企業では就業規則に１）ランチ休憩を取得する事、２）ランチ休憩中は就労をしない事が謳われているが、オレゴン州では...

候補者に対して、給与履歴を尋ねる事が禁止されている州が出てきた。 歴史的に給与額に差がでてきている、性別における給与のギャップを埋める為の法律であるとされている。給与履歴を聞く事を禁止する事で、同様の就労内容をしている従業員に対しては、性別に関係無く同程度の給与が支払われる...

11月中旬、2020年1月に変更されるCA州の最低賃金について簡単に。 2020年1月より、CA州の最低賃金が上昇する。 - 13ドル（26名以上の企業） - 12ドル（25名以下の企業） 引き続き、毎年1月に上昇するので忘れずに。...

カリフォルニア州の3都市で、新たに最低賃金の条例が施行される事が決定した。 2020年1月より（今まで発表されていなかった都市で）最低賃金の上昇が決定した。 - Menlo Park：15ドル - Novato: 15ドル（100名以上）、14ドル（26名以上99名以下）、...

この数字が意味するものは何か分かるだろうか。 これは2019年に米国労働省が労働者へ取り戻したバックペイの金額である（2018年は3.04億ドル：約330億円）。過去5年間に渡り、130万人の労働者へ14億ドル（約1,500億円）ものバックペイがあった事を発表した。...

カリフォルニア州で提供しなければいけないランチ休憩（Meal Break）。 例外はあれど、5時間以上就労をする従業員は最低30分間のランチ休憩が日々必要。 取得出来ない日がある場合は、1時間の「給与」をペナルティとして支払う事となる。...

カリフォルニア州の州法、病欠について少しおさらい。 各都市によって異なる方法もあるが、今回はカリフォルニア州全体での傷病休暇について。 覚えておく事は、1年間に最低24時間の提供という事がまず最初。例えば、有給休暇と病欠を一緒にして提供しているという企業も多いと思う。その場...

2019年はカリフォルニア州で健康保険に加入をしていなくても、罰金制度が無くなっていた。 2020年1月から、カリフォルニア州において健康保険に加入をする事が義務付けられ、加入していない場合にはペナルティを支払わななければいけなくなる可能性がある。...

CA州の最低賃金の2倍の給与が必要なエグゼンプト（月給）従業員。 企業によってはこの給与にボーナスを含めて、エグゼンプト（月給）と考えている所も多いのではないだろうか。 この方法はNG。エグゼンプトに必要な給与はボーナスを含まない、毎回定額で提供される給与で計算をする事が必...

カリフォルニア州での従業員の数え方が明確になった。 カリフォルニア州にて雇用（及び住居）に関する州法はFair Employment and Housing ACT: FEHA（公正雇用居住法）、そしてこの法律を司っているのがDepartment of Fair...

２０２０年よりＮＹ州では、ドラッグ・テストにてマリファナ使用をテストする事が違法となる。 日本では考えられないが、マリファナ使用を州法として許可する州が増えている現状で、ＮＹ州ではまだ州法としての使用は認められていない（２０１９年現在）。...

カリフォルニア州では、雇用前のドラッグ・テストの実施はまだ行える。 ドラッグ・テストでの陽性反応が２０１７年から２０１８年に４．４％上昇しており、その中でもマリファナ使用での陽性反応がトップを占める（２０１４年から１７％上昇）。...

レストランや小売り業では、１日２回シフトがある従業員も多いのでは？ スプリット・シフトとは、１日の内の就労時間がスプリットされている状態である。レストラン業であると、例えば開店からランチ時まで、その後はディナー時間になってから再度シフトがあるなんて事は良くある事だと思う。...