リモートワークやハイブリッド環境ではハラスメントは起きないのか。 2020年、2021年とEqual Employment Opportunity Commission（EEOC：雇用機会均等委員会）に報告のあったハラスメント・差別の絶対数は減少した。...

各州では掲示義務のある多数のポスターがある。 The U.S. Equal Employment Opportunity Commission（EEOC：雇用機会均等法委員会）から新たに“Know Your Rights”というポスターの掲示義務が発表された。 “Know...

以前にも紹介をしたが、現在Quiet Quittingという現象が米国の労働者の中で多くみられるようになっている。 Quiet Quitting、つまり必要以上のことを行わない労働者という事なのだが、労働者側からの観点となると必要以上のことを行うには報酬が必要であるとなる。...

U.S. Centers for Disease Control and Prevention（CDC：米国疾病対策予防センター）が非常事態宣言をしたのが2020年3月4日。 その後、カリフォルニア州でStay-at-Home令が下されたのが、2020年3月17日。...

カリフォルニア州のDepartment of Public Health（CDPH：公衆衛生局）にてClose Contact（濃厚接触）の定義の更新がされた。 遠い過去のことのように、マスク着用義務、ソーシャル・ディスタンス等々が大きく語られることが無くなったきたこの頃で...

ウォルマート社では不妊治療を会社のベネフィットに組み込む事を発表した。 ウォルマート社はKindbody社と提携をして、自社の保険プランに加入をしている従業員に対して不妊治療を受けられることを発表した。 不妊治療サービスには、評価と教育、不妊治療保存、遺伝子検査等々が含まれ...

雇用数が増加してきてはいるものの、まだまだCOVID-19前の人員数には及ばない飲食業界。 週末にレストランの前を通ると、多くの人で溢れかえっている場所も多いが、オペレーションは大変なのだろうかと思ってしまう。 COVID-19時もそうだったが、昨今のインフレの影響によって...

管理職は従業員のオフィス出社を希望しており、従業員はリモートワークを希望する。 例外はあるものの、多くはこの様な構図になっているのではないか。 従業員はなぜリモートワークを希望する傾向にあるのか。 予想どおりかもしれないが、ZipRecruiter社の調査結果によると、最も...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、9月の米国での雇用実績は26.3万人増となり予想27.5万人を下回る結果であった。 失業率は0.2%ポイント低下して、3.5%となった。 9月の雇用者数は、8月の31万5000人増から減少し、2021年4月...

カリフォルニア州で本日からガソリンカード（税金の還付金）の配布が開始される。 総勢2,300万人へ届くガソリンカードはMiddle Class Tax Refund Estimatorプログラムの一環である。 2020年の州税申告書を電子で申告した人には銀行口座に直接入金が...

9月に法案化されたFast Food Accountability and Standards Recovery Act（FAST Recovery Act）により、全米に100拠点以上あるフランチャイズのファースト・フードレストランの従業員の給与を22ドルまで引き上げるこ...

最新のJob Openings and Labor Turnover Survey (JOLTS)が発表された。 8月の求人件数は1,005万件で、7月の1,120万件から100万件以上少ない数値となり、1か月間の下げ幅としてはCOVID-19初期の2020年4月以来の大幅...

2023年には昇給への要求が高まりそうである。 ロバートハーフ社の調査結果によると、多くの企業が賃金の値上げをしているが、まだ給与が足りないと考えている労働者が多いようである。 給与が不足している：55% 22年年末までに昇給が無ければ、要求をする：48%...

既に多くの企業も開始しているが、来期以降はさらに増加するかもしれない。 レジュメ・ビルダー社の発表によると、2023年には90%の企業が、従業員に週数日間以上のオフィス出社を義務付けることを発表しているという。 また20%の企業では、オフィス出社を拒否する従業員を解雇する可...

遂にカリフォルニア州でも施行されることが決定した。 9月27日にニューサム州知事がSB1162に署名をしたことで、企業では求職者と既存の従業員に対して給与情報を公開することが義務付けられる。 2023年1月から施行されるこの州法は、Pay...

祝日から年末年始にかけての労働者の囲い込みが開始される。 例年10月以降は祝日から年末年始にかけての商戦に向けて、通常より多くの人員が必要となる企業が増加する。 昨年からの人手不足が継続されており、今年も各企業ではより魅力的な雇用条件を提示している。...

以前にも本ブログで紹介をしたことがあったが、英国で試験的に週休3日制を取り入れる大規模な試みが行われている。 米国含めて週休3日制は「Four-Day Workweek（週4日間の就労）」と言われている。 さて今回英国で週休3日制を取り入れたのは70社以上になり、6ヵ月の試...

人手不足の中、新規人材の採用に向けて、多くの企業が給与の見直し、福利厚生の充実等、候補者を惹きつける対応を取っている。 ただし既存の従業員もより良い条件を求めて転職活動をしているかもしれない。 採用活動ばかりに留意をしていると、既存の従業員への対応が遅れてしまう可能性がある...