米国に限らないのかもしれないが、働き方は業種や業界によって異なる。 仕事の方法＝リモートワークでの働き方は、どのような業種でどの位浸透しているのか。 フルタイム従業員のリモートワークの浸透率は、以下となっている。 ◦　リモート無し：約55%（小売業、製造業、飲食業）...

Kastle社が調査をした米国の企業・従業員のオフィス出社率。 選択された10都市での、1週間の出社率データをまとめている。 8月8日の週の出社率は以下となっている。 ニューヨーク：38.3% ワシントンDC：37.5% シカゴ：40.1% オースティン：58.2%...

Apple社は以前よりオフィスへの出社を1週間に3日間とすることを目指していた。 今年の始めから週3日のオフィス出社の予定をしていたが、COVID-19が収束していなかったため5月まで延期をし、さらに5月時点では無期限の延期を発表していた。...

雇用マーケットは少し落ち着いてきてはいるものの、まだまだ求人数は高い水準にあり、退職者数も毎月400万人を超えている。 FlexJobs社により、最近最も需要の高いポジションや今後数カ月でさらに人気が高まると予想されるリモートワークのポジションが発表されている。...

リモートワークによって、バーンアウトをする従業員が増加しているというのは事実である。 ワークライフバランスのためにリモートワークを活用して、その中でも上手く息抜きが出来る従業員がいる中で、どこまで業務を続ける必要があるのか不明であると感じる従業員も数多くいる。...

最近様々な州で競合避止契約（Noncompete Agreement）を制限する州法を制定する動きが出てきている。 最近ではイリノイ州でIllinois Freedom to Work Actという名称で給与額によって、競合避止契約を禁じる州法が施行されている。...

多くの企業では学位よりもスキルや経験を重要視している。 特に雇用後だとスキルベースになるのは明確である。 しかしながら採用の際には、まだまだ学位があることが必要だと考えている雇用主が多いようである。 現在のように人材が不足しているという状況では、学位というフィルターを無くす...

カリフォルニア州、ニューヨーク州、ワシントン州等にいると、信じられない方も多いかもしれない。 連邦法での最低賃金は、現在も7ドル25セントである。 最低賃金が2009年7月24日に、それまでの6ドル55セントから引き上げられてから13年になった。...

法律で順守しなければいけない場合もあるが、100%近くの企業で有給休暇や傷病休暇の付与がされているのではないか。 有給休暇（Vacation）、傷病休暇（Sick Leave）、または両方を一緒に付与するPaid Time Off（PTO）という方法が一般的である。...

リモートワークやハイブリッドワークを導入している企業は3年前と比較すると増えている。 COVID-19禍で加速度的リモートワークが浸透した結果、バーンアウトが問題となり心身の健康をサポートするベネフィットへの注目が高まった。...

Nintendoでは2021年3月よりパートナーシップ制度を導入していることが紹介されている。 「婚姻関係に相当する同姓パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱うという制度である。...

Yelp社はニューヨーク、シカゴ、DCのオフィスを閉鎖する決定をしたようである。 ただし、業績の悪化のようなネガティブな要因からの決定ではない。 多くの従業員がリモートワークを希望していることが判明しており、オフィスを維持することの意義が薄れているということが最大の理由であ...

外出をするとレインボーカラーやPride、Pride Monthと記載されている店舗や場所が多いのではないだろうか。 6月は例年世界的にLGBTQ+のプライド月間として認知されている。 1969年6月にNY州マンハッタンで6日間続いた、LGBTQのデモ隊と警察の衝突を記念し...

人材不足の状態は、採用決定までに時間がかることにつながり、良い人材の雇用に困難をきたす可能性が高くなる。 グラスドア社の調査結果によると、米国において採用までにかかる平均期間は22.9日であるという。 ちなみに採用までの期間とは、最初の応募を受けた時からオファーを提供するま...

米国での従業員の企業に対するエンゲージメント率は、現在33%であるという。 2020年には34%であったので、1％減少していることとなる。 この数値は果たして高いのか、低いのか。 2020年と比較すると減少はしているものの、世界的にみるとまだ高水準にあるようである。...

最近ではインクルーシブやダイバーシティの実現を目指す企業が特に増加している。 平等かつ多様性豊かな職場環境を構築し、就労環境の向上を目指すというものである。 Diversity Inc社により2022年、多様性に富んだ企業として発表されたのは、以下の3社である。...

以前に「勤続年数の中央値」というブログにて、日米での勤続年数関連の調査結果を記載している。 ブラジルでReneauxView社に勤務をしているWalter Orthmannさん。 なんと勤続年数84年（御年100歳）で、1つの会社で最も長期間の勤務（実働時間数最長）というギ...

企業に対してリモートワークやワーク・フレキシビリティを求める従業員が増加している。 COVID-19の影響から多くの企業でリモートワークが提供されたことにより、オフィスで業務をすることが、以前ほど当たり前の働き方では無くなっている。...

従業員の業務効率化を行う上で、企業が出来ることは何か。 任せる スポーツの世界でも優秀なプレイヤーは、必ずしも優秀な監督・コーチ・指導者にはならない。 プレイヤーと監督では役割が全く異なるからである。 企業内でも同様の事が言える。優秀なプレイヤーは必ずしも優秀な管理職にはな...