大学の卒業を間近に控えている4月下旬である。 National Association of Colleges and Employers（NACE）が発表した求人情報によると、企業は2022年の新卒者を昨年（2021年）よりも26％ほど多く採用をする予定であるという。雇用...

◦　日本の平均勤続年数は12.1年、では米国では！？

現在の売り手市場の雇用市場では、いかに求職者に対して魅力的なベネフィットを提供するか、多くの企業が頭を悩ませている。 資金が潤沢な企業は、教育費をベネフィットとすることで雇用の優位性を高めようとしている。 数カ月前にアマゾン社が、英語がネイティブ言語でない従業員に対して英語...

人手不足、Great Resignationと、何かしら雇用マーケットでの話題が多い昨今である。 米国は日本と比較して転職を繰り返すジョブ・ホッピングの文化であり、複数企業での勤務経験が記載されたレジュメを見ることも少なくない。...

◦　カンザス大学ジェイホークスがNCAAで2008年振りに優勝 ◦　コーチのBill Selfも含まれている！？

サプライチェーンの混乱、物が届かないことが多く、物が届いても人材不足で運転手を確保するのが難しいという状況が続いている。 ウォルマート社で雇用をされているトラックの運転手は約1万2,000人おり、その平均給与は5万6,491ドルである。...

2022年の第一四半期が終了した。 COVID-19から2年、この間に多くの業種が危機的状況を迎えたが、特に飲食業は最も打撃を受けた業界の一つである。 2022年の第一四半期（1月から3月）に飲食業では約25万人の雇用を増加している。...

人手不足や賃金・時給の水準の上昇に伴いJob Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）が注目されているが、新規失業保険申請件数はどうなっているのか。 本日発表された数値によると先週1週間の新規失業保険申請件数は予想20万件に対して、...

人材不足なのは民間企業だけでは無い。 納税シーズンの現在、IRSは資金不足と共に人手不足に直面をしている。 3月上旬の段階で約1万人の人材を必要としていたIRSでは、マクドナルド社やターゲット社等の民間企業と人材確保競争をしているそうである。...

◦　2022年の2月の退職者数は440万人 ◦　9カ月連続で400万人を超過 ◦　各州での退職率はどうなっているのか？

Bureau of Labor Statistics（BLS：労働統計局）によると、レストランは2月に12万3,700人の雇用の増加があった。 14カ月連続で雇用が増加したが、COVID-19以前のピーク時から比較してもまだ80万人ほど水準を下回ったままである。...

US Labor Department（米国労働省）の発表によると、3月の米国での雇用実績は43.1万人増で、市場予想の49万人を下回ったと共に、2月の75万人増を大きく下回った。 2022年の第一四半期には約170万人の雇用が増加した。また3月の失業率は3.6%となり、2...

Great Resignationの話題が続くが、今回はWallet Hub社の調査結果を。 U.S. Bureau of Labor Statistics（米国労働統計局）のデータをもとに自発的に退職をした従業員の数をランキングした結果が発表されている。...

カリフォルニア州でStay at Home Order が発令されたのが2020年3月19日。 COVID-19で全世界規模で働き方が変わったという事実に議論の余地は無い。 リモートワークが多くの企業で導入され（せざるを得ず）、従業員はリモートワークで業務を行うことが当たり...

最近の人材不足、労働市場の状況を知る上で、すっかりお馴染みとなっているJOLTS。 Job Openings and Labor Turnover Survey（JOLTS）の2月の調査結果が発表された。 2月の米国の求人数は1月の調査結果と大きくは変わらず、1,130万人...

第一印象が肝心であるということは、どんな状況でも良く言われる話である。 特に自社への求職者・候補者に対してリクルーターが何を求めているのかを知ることは重要である。 企業にとって最適な候補者を判断することは難しく、面接で良い印象であったとしても、その候補者が実際にどのような働...

米国の労働市場は、好調のようである。 先週発表された3月19日までの1週間の新規失業保険申請件数は18万7,000件（予想は21万件）と1969年9月以来、50年振りの低水準となった。 3月12日までの1週間の継続申請件数は135万件（予想140万件）と、こちらも1970年...

Oxfam America社の調査結果によると、米国の多くの労働者が時給15ドル未満で働いているという。 米国の労働者の約30%強に当たる5,190万人は時給15ドル未満（年間約3万1,200ドル）で働いているという結果であった。...

人手不足解消の対策について多くの企業が対応を検討をしている。 そのうちの一つが従業員への教育費の提供であるが、従業員トレーニングの需要も増加しているようである。 2022年にトレーニング予算の増加を検討している企業は昨年の41%から増加し、49%となっている。...

2022年7月1日にロサンゼルス郡にて採用される最低賃金が発表された。 2月3日には郡に先立ってロサンゼルス市にて7月1日から$16.04を最低賃金とする発表があった。 7月1日からロサンゼルス郡での最低賃金は$15.96となるようである。...